「韓日中３カ国が共同で総合防災対策協議体を構成しよう」（中曽根康弘元日本首相）

「災害共同管理体制を発展させ、平和・自尊・繁栄（ｐｅａｃｅ、ｐｒｉｄｅ、ｐｒｏｓｐｅｒｉｔｙ）の３ｐを実現しよう」（李洪九元総理）


「北東アジア領域内の自然災害に対応する共同システムを構築しよう」（曽培炎前中国副首相）。

２５日に中国浙江省杭州のシャングリラホテルで開かれた第６回「韓日中賢人会議（３０人会議）」で、出席者は地震・津波・黄砂などの自然災害に韓日中が共同で対処するための「３カ国協議体」の必要性に共感し、このように強調した。

中曽根前首相は杉田亮毅日本経済新聞会長が代読した基調発言で、阪神・淡路大震災の経験を通して防災ノウハウが蓄積されている神戸市に３カ国共同の防災協議体を設置し、常時運営しようと提案した。

曽培炎前副首相も「韓日中３カ国が専門防災チームを構成し、重大災害に直面した場合にお互い経験と技術、装備などを提供しよう」と述べた。

韓日中各界の著名人で構成された「韓日中賢人会議」では、今年のテーマである「戦略的相互利益増大と共同繁栄のための協力」にふさわしく、３カ国の戦略的利益を共同で追求するためのさまざまな案が出てきた。

東京大学法学部の北岡伸一教授は「自然災害よりも怖いのは憎しみ」とし、韓日中賢人会議が「３カ国間の誤解を解消するのに率先しよう」と述べた。李御寧（イ・オリョン）元文化部長官は「生命に対する尊重と感動を分け合う共感の精神を政治・経済分野に拡散させなければならない」と述べた。

韓日中３カ国を回りながら毎年春に開催される「韓日中賢人会議」は来年、韓国で開催される。



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