北朝鮮外務省報道官は２２日、「リビア核放棄方式とはまさに、‘安全担保’と‘関係改善’という甘言で相手を凍結させ、武装解除させた後、軍事的に襲う侵略方式であることが明らかになった」とし、米国・英国・フランス連合軍のリビア空襲を非難した。

外務省報道官は官営朝鮮中央通信の記者との問答を通して、「われわれが選択した先軍の道は、千万回正当であり、その道で整えた自衛的国防力は朝鮮半島で戦争を防止し、平和と安定を守護する非常に重要な抑制力になっている」と主張した。

ナム・ソンウク国家安保戦略研究所長は「６カ国協議でリビア式核放棄モデルを受け入れろという米国と国際社会の圧迫を拒否した金正日（キム・ジョンイル）の選択が正しかったということを主張しながら、今後、核開発プログラムを継続推進するという意味」と解説した。


リビアは０３年、高濃縮ウランプログラム（ＨＥＵＰ）を含むすべての核を放棄し、国際社会の査察を受け入れた。

外務省報道官はリビア空襲について、「主権国家の自主権と領土に対する乱暴な侵害で、その国の人民の尊厳と生存権を無惨に踏みにじる最大の反倫理犯罪として断罪する」と強調した。

政府当局者は「連合軍空襲の直接的な原因を隠したまま、あたかも核放棄のためにリビアが空襲されたという論理を北朝鮮が主張している」と述べた。



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