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統一研究院「金正日に異変あれば権力闘争に」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
金正日(キム・ジョンイル)国防委員長に何らかの問題が生じた場合、北朝鮮のパワーエリート間で葛藤が発生するという展望が国策研究機関から出てきた。また延坪島(ヨンピョンド)砲撃など軍事挑発を行った北朝鮮の対南態度を変化させる最小限の条件として、金剛山(クムガンサン)観光の再開が取り上げられた。

統一研究院は7日、報告書「2010-2011年次情勢展望」で、「今年の北朝鮮は後継者である金正恩(キム・ジョンウン)の肖像画配布や次帥昇進など3代世襲を固めるのに力を注ぐだろう」と分析した。

また報告書は、昨年9月に党中央軍事委副委員長に任命された金正恩が今年は労働党政治局常務委員と国防委第1副委員長に就任する可能性があると予想した。続いて、金正恩が最高指導者に進むため、こうした地位の確保と同時に「幹部の粛清、対外強硬策の駆使、人民生活の向上を通した歓心政策などを同時多発的に推進するだろう」と明らかにした。


しかし報告書は「金正日が自身の地位のうち何も金正恩に与えなかったため、金正日に異変が生じた場合、パワーエリートの動向に注目する必要がある」と強調した。また「金正恩の位置づけが固まっていないため、‘卓越した能力’を見せようと軍事的な突出政策を駆使する可能性がある」と付け加えた。

報告書は「延坪島砲撃は、北朝鮮が李明博(イ・ミョンバク)政権下で南北関係の発展に対する期待をあきらめたことを意味する」とし「経済協力・交流は天安(チョンアン)艦・延坪島挑発に対する謝罪措置などがなければ、さらに難しい状況に直面するだろう」と明らかにした。

続いて北朝鮮が核カード化のために「吉州試験場から3度目の核実験信号を送り続けている。北朝鮮の濃縮ウラン問題と3度目の核実験の可能性などによる6カ国協議再開の可能性は排除できないが、再開されたとしても非核化の進展は期待できない」と強調した。また「米国が非公式レベルで北核を現実と認め、対北朝鮮対話・交渉モードに旋回する可能性が高い」とし「19日に米中首脳会談がこうした局面転換の契機として作用するだろう」という点も強調した。

研究責任者のチェ・ジンウク南北協力研究センター所長は「昨年の北朝鮮の相次ぐ挑発が反映され、今年の南北関係と韓半島情勢展望は概して暗い」とし「北朝鮮は2012年の大統領選挙に介入するため、国民の戦争恐怖感を煽り、政府の対北朝鮮政策が変わるべきだと信じさせることで、政府を窮地に追い込もうとするだろう」と述べた。



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