チュニジア・エジプト・リビアと続いた民主化の波がアラビア半島南東部のオマーンにまで及んでいる。オマーン北東部の都市ソハールで始まった反政府デモは先月２８日（現地時間）、首都マスカットに広まった。デモが始まってから３日目だ。

ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）電子版は１日、こうしたオマーンの状況を伝えながら、「チュニジア発の民主化デモの波がペルシア湾国に広がる可能性がある」と報じた。


ＮＹＴ・ＡＰなど海外メディアによると、最も緊迫した地域は首都マスカットから北西側に２００キロほど離れた港町ソハールだ。先月２７日、警察は賃上げと雇用の拡充、官僚の辞退を求める数百人のデモ隊を解散させるため、催涙弾とゴム弾を発射し、この過程でデモ隊の一部が死亡した。ロイターは現地医師の話を引用し、６人が死亡したと報じたが、政府は死亡者１人だけと発表した。

デモ隊と警察の衝突過程でソハール市内の大型スーパーの建物が燃え、デモ隊が車や警察署にも火をつけるなど混乱が続いている。１日にはデモ隊を解散させるためソハールに投入された軍隊がデモ隊に向けて発砲を始め、けが人が発生した。

２８日の首都マスカットの集会は小規模で行われた。現地テレビ画面で確認されたデモ隊の規模はソハールに比べて小さく、政府側との衝突なしに平和的に行われたが、海外メディアはデモが首都に広まったという点に注目している。

デモ拡散に備えて軍隊がマスカット北部に配置されるなど緊張が高まっている。オマーン政府は慌しく動いている。４１年間執権中のカブース・ビン・サイド国王は先月２７日、６人の閣僚を入れ替え、雇用５万件創出、求職者への支援金などの融和策を出した。デモ隊は２日、大規模なデモを計画中であり、事態が鎮静されるかどうかは不透明だ。

軍事・経済的にオマーンと密接な関係を維持してきた米国政府は早期の事態解決をオマーンに促した。国務省のクローリー米国務次官補（広報担当）は「米国はオマーン政府の改革推進のためにお互い接触している」と述べた。

韓国経済に及ぼす影響は大きくないと予想される。建設会社の場合、大宇（デウ）・三扶（サムブ）土建・ＧＳ建設など２４社（下請会社含む）が進出している。しかし受注額は大きくない。過去２年間、国内の建設会社がオマーンで受注した金額は７億２５００万ドルで、ほとんどがＧＳ建設が占めている。昨年オマーンから輸入した原油（１２１５万バレル）も全体輸入量（８億７２４２万バレル）の１．４％と少ない。



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