尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）企画財政部長官はこの日の会議で、「物価をめぐる国内外の環境が非常に非友好的」と述べた。尹長官は「政府が庶民物価の安定を政策最優先順位に定めて、物価管理に対する強い意志を市場に投じているが、最近、国際原油価格が中東事態で１００ドルを上回り、国際原料・資材価格が高い水準を推移するなど、物価条件はさらに悪化している」と指摘した。
政府は主要２０カ国・地域（Ｇ２０）チャンネルを通して、原料・資材価格変動性緩和のための国際協調に積極的に参加することにした。ちょうど今年のＧ２０議長国であるフランスが、エネルギー全般と食糧を包括する「商品（ｃｏｍｍｏｄｉｔｙ）」問題を重点議題として推進している。
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