政府が慌しくなった。原油高騰など国際原料・資材市場の動きに注視している。２３日、政府中央庁舎で開かれた経済政策調整会議で、原料・資材の備蓄や国際穀物市場の動向などが主要案件になった。

尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）企画財政部長官はこの日の会議で、「物価をめぐる国内外の環境が非常に非友好的」と述べた。尹長官は「政府が庶民物価の安定を政策最優先順位に定めて、物価管理に対する強い意志を市場に投じているが、最近、国際原油価格が中東事態で１００ドルを上回り、国際原料・資材価格が高い水準を推移するなど、物価条件はさらに悪化している」と指摘した。

政府は主要２０カ国・地域（Ｇ２０）チャンネルを通して、原料・資材価格変動性緩和のための国際協調に積極的に参加することにした。ちょうど今年のＧ２０議長国であるフランスが、エネルギー全般と食糧を包括する「商品（ｃｏｍｍｏｄｉｔｙ）」問題を重点議題として推進している。


政府は知識経済部（エネルギー）・農林水産食品部（農産物）・金融委員会（商品派生市場規制）などを包括する汎部処タスクフォースを構成し、Ｇ２０レベルの国際協調にも乗り出す方針だ。

原料・資材備蓄事業を担当する調達庁も動き出した。調達庁は原料・資材備蓄目標量を品目別に差別化することにした。今までは非鉄金属６品目とレアメタル１１品目に対し、画一的に国内輸入需要の６０日分を備蓄目標量に決めていた。今後、供給障害が発生する可能性が高く、中小企業の需要が多い銅の目標在庫量が８０日分に増える。錫（７５日分）、インジウム（７０日分）、タンタル（６５日分）、リチウム（６５日分）の目標在庫量もさらに増やした。半面、供給が安定したアルミニウムは目標在庫量を６０日から４０日に減らした。

農食品部も国際穀物価格の暴騰に備え、食糧用穀物を安定的に確保するため、来年からコメ以外に小麦・豆・トウモロコシなど主要穀物を５５万トンほど備蓄する方針を決めた。政府は現在コメ６０日分（需要量の１７％）を備蓄しているが、他の穀物は備蓄していない。

一方、李明博（イ・ミョンバク）大統領は２４日、最近の中東事態と関連、緊急関係長官会議を開く。



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