「韓国の原子炉で医療用の放射性同位元素を大量生産すれば、日本が最も多く輸入することになるだろう。 地理的に近いからだ」。

日本アイソトープ協会の二ツ川章二本部長の言葉だ。 最近、漢陽（ハンヤン）大で開かれた原子力先進化フォーラムに出席し、「日本の放射性同位元素産業現況と展望」というテーマ発表をした。

現在、韓国だけでなく日本も、カナダの放射性同位元素生産用原子炉の故障の影響で、医療用放射性同位元素の需給不安定に苦しんでいる。


日本がカナダなど外国から輸入する医療用放射性同位元素は年間３００億円（約４０００億ウォン）規模。 韓国が現在、釜山機張郡（プサン・キジャングン）で建設を推進している放射性同位元素生産専用原子炉が完成し、本格的に生産を始めれば、優先的に輸入するということだ。 この協会は日本国内の放射性同位元素の輸入と配分を総括する準公共機関性格の団体。 放射性同位元素廃棄物の回収も担当している。

放射性同位元素を利用した日本国内の関連産業規模は年間４兆１０００億円。 しかし「日本政府は放射性同位元素産業を育成するための政策に取り組んでいない」と二ツ川氏は話した。 産業界と医学界の必要によって放射性同位元素を輸入し、応用分野を開拓しているということだ。 これは原爆被爆経験による忌避性向のためと学界は見ている。

放射性同位元素を利用した核医学施設の場合、原子力発電所建設地域や輸出国に人道的レベルで支援しなければならないというのが二ツ川氏の考えだ。 放射性同位元素は、がんの診断や治療に活発に利用されている。



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