国会でいわゆる「化学的去勢法」を検討中なのはそのためだ。男性ホルモンを抑制する薬物を投与し、性欲を抑制させる案だ。子どもを相手に性犯罪をする犯人たちはたいてい小児性愛症の特性を持った点を考慮したものだ。こんな病気を持ったら２０、３０年懲役刑に処したところで出所すればたちまち欲求を満たそうと行動するはずだからだ。


いくら凶悪犯でも人権を侵害しすぎているという反対世論も多い。しかしこれらに踏み付けられて一生を身体的障害と精神的傷を抱いて生きていかなければならない被害者たちの苦痛をもっと重く思わなければならないというのが社会の衆論だ。１人当たり年間３００余万ウォンの費用が継続的にかかるという点も障害物に指摘されるが、子供たちを守ることさえできればお金など問題ではないだろう。




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