国会が混迷する中、新年を迎えた。野党のデモの中、新年の予算などを与党が単独に処理することで「２１世紀の新しい１０年」の朝を迎えた。こうした風景ほど今年の国会の見通しも明るくない。今後の政治日程を考えてみれば、良くなるより、より悪化する要因ばかりである。

１１日、忠清（チュンチョン）地域に建設する行政中心複合都市・世宗（セジョン）特別自治市の代案が発表されれば、政局はもう一度揺れ動くことになるだろう。２月に臨時国会が開かれても世宗市の問題に押されて、他の諸懸案はいずれも後回しにされる可能性が高い。６月２日には統一地方選まで予定されているから、政治的攻防の程度が日増しに強まる可能性が高い。

しかし、韓国の国会がこうした具合で政治的攻防ばかり展開していても良いほどのんびりできる状況だろうか。臨時国会まで開かれ、予算案や付随の法案など急がれるいくつかが処理されたものの、残りの案件はすべて持ち越した。昨日まで国会に係留中の案件が法律案４４７７件を含め計４６０４件に上る。中には予算案ほどではなくても、いますぐに処理しなければいけない案件が１つや２つでない。


アフガン増派の同意案だけにしても、遅くとも２月の臨時国会では処理してこそ適時に派兵できる。しかし増派そのものについてすら、与野党の隔たりを狭められず対立の要因として残っている。しかも始業を控えて教育関連法は秒読みに追い込まれた。「就業後学費償還制」法は２月、臨時国会を開くやいなや処理しなければ、今年の新入生は恩恵を受けられない。給食会社との契約問題がかかっている学校給食法も同じだ。

それにもかかわらず国会教科委員会は最も法案の処理が鈍い常任委だ。より情けないのは憲法裁判所が「違憲、または憲法に不一致」という決定を下したのに、該当法律を見直さず違憲の状態を放置している部分だ。韓国放送広告公社（ＫＯＢＡＣＯ）が地上波テレビのＣＭ販売を独占的に代行していることに対し、「憲法違反」の決定を下したにもかかわらず、時限と釘をさした０９年を越してしまった。代案の立法ところか、単一の案すら作れないまま議論ばかり繰り広げている。

法人などの事業主体の代表者や従業者などが、法律違反の行為をした場合、直接の違反者を罰するほか、その事業主体をも罰することを認める両罰規定に対し、違憲の決定を下したのは昨年７月だ。しかし依然として放置している。そうした法律が数え切れず多い。憲法違反の決定が下されたにもかかわらず放置中のものが１２、違憲決定後も後続の立法をしていないのが１５に上るという。

今回の臨時国会は今週末までだ。しかし予算案の単独処理の後遺症を踏まえれば、今回の臨時国会でこれ以上は期待しがたい。とはいうものの、こうした急がれる諸案件を２月の臨時国会の時まで持ち越すこともできない。普段は全く検討せずにいて、国会が開くと政治的争点にばかりしがみ付くから、未決の法案ばかり増え、きちんと審査もできないケースが増えていくほかないのだ。そうした後、つじつまが合わない立法で、可決直後に見直さねばならないケースまで生じている。だから、少なくとも民生関連の法案だけでも、関連の常任委員会があらかじめ準備してほしい。国会の開会ばかり待っていたら、再び政治争点に巻き込まれ、民生は後回しになりかねない。



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