アジア通貨基金（ＡＭＦ）設立に大きな進展があり、注目を集めている。 昨日の韓日中３カ国の財務相会議で、チェンマイ・イニシアチブ（ＣＭＩ）の争点だった多国間の通貨スワップ基金９６０億ドルの分担金比率に合意したのだ。 韓国が２０％、日本と中国はそれぞれ４０％ずつ出すことにした。 ここに東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国が分担する２４０億ドルを合わせた計１２００億ドルのこの基金は、経済危機に直面したアジア国家を支援するために使われる。 残りの問題は、資金の支援を受けた国が支援条件をきちんと履行しているかどうかを監視する機構の設立だ。 機構の運営方式や設置場所が決まれば、ＡＭＦの設立は完結する。

ＡＭＦはアジア国家の宿願事業だった。 ＩＭＦに対するアジアの不信感が大きいからだ。 米国が主導しているうえ、１２年前の通貨危機当時、アジアに対してあまりにも過酷だったと判断している。 その当時からアジア版ＩＭＦ、すなわちＡＭＦの設立の動きが始まったが、大きな成果は出せなかった。 ＣＭＩが発足してから９年が過ぎても２国間の通貨スワップにとどまっていた。 米国とＩＭＦの圧力もあったが、日中間の主導権争いが決定的だった。 両国はお互い分担金を多く出すと言って争った。 また分担基準を自国が有利になる外貨準備高（中国）、国内総生産（日本）にしようと主張した。 韓国は日中両国がアジア経済危機の解消のために大乗的な決断を下したことを歓迎する。 韓国が分担する２０％も無視できない比率という点で評価できる。 債券投資機構の設立の合意にも期待が膨らんでいる。 アジアはその間、貿易黒字でドルやユーロの債券を購入した。 アジアの資金が米国とヨーロッパの経済発展に使われたということだ。 しかしアジア債券市場が活発になれば、アジア資金がアジアのために使われるだろう。

ここで政府にいくつか要請したい。 今後も３カ国間の協力が非常に重要となる。 問題は日中だが、両国がお互い協力するには韓国が中間でうまくやらなければならない。 あまりに出しゃばり過ぎるとドンキホーテ扱いを受け、努力しなければアジアから疎外されるという点を政府は銘記しなければならない。 また今後組織になる監視機構と投資機構の本部が韓国に設立されるよう努力しなければならない。 金融産業の育成案としてこれほどのものはないからだ。