「心配しないでとにかく乗ってください。 失職すれば返品してもかまいません」

現代（ヒョンデ）車米州法人（ＨＭＡ）は５日、車を購入した消費者が１年以内に失職すれば製品を返品できるという販促プログラムを施行する、と明らかにした。 深刻な景気沈滞の中、消費者に財布を開かせるための努力だ。


不況期を克服しようという積極的かつ奇抜なマーケティングが国内外の市場で登場している。 在庫をなくすための‘抱き合わせ’販売など各種アイデアが動員されている。 米消費者調査機関アメリカリサーチグループのビアマン会長は「販売員がマーケティングブックに登場するすべての方法を試している」と語った。

◆「いつでも返品ＯＫ」＝現代車米州法人の‘返品可能販促’は自動車を買いたくても予期せぬ状況でローンの返済が難しくなることを心配する消費者を誘惑するための戦略だ。 リースや融資で新車を購入した消費者が１年以内に失職、身体障害・病気による運転免許停止、海外転勤、自営業破産、事故死などの状況に直面した場合、車を業者が買い戻すという方法だ。 同社のジョン・クラフシック最高経営者（ＣＥＯ）は「品質に対する信頼だけでなく、雇用・経済状況に対する不安も解消するため、こうした保証プログラムを準備した」と説明した。

米国内のデパート・ディスカウント店も‘返品可能販促’に積極的だ。 衝動買いを後悔して製品を返品しにくる顧客に対し、返済期間が過ぎても応じている。 年末・年初セール期間、顧客が集中したサンフランシスコモールの衣類売り場の場合、一日の売上が５０００ドルであるのに対し、払い戻しが７０００ドルに達したこともあった。 ＪＣペニーの場合、領収書がなくても返品に応じている。



「１年以内に失職すれば車の返品もＯＫ」（２）