…ＫＯＳＰＩは５％下落するも回復へ

米議会が７０００億ドルの金融安定化法案を否決したことから世界の金融市場が激震に見舞われている。

主要国の株価は急落し、国内でも為替相場が５年４カ月ぶりに１ドル＝１２００ウォン台になり混乱が続いた。


３０日のソウル株式市場は、総合株価指数のＫＯＳＰＩ指数が取引開始直後から５％以上の急落となったものの、その後に下げ幅は狭まり、前日より８．３ポイント（０．５７％）下落の１４４８．０６ポイントで取引を終えた。ほかの国では韓国よりも影響を強く受けており、日本、ベトナム、豪州などで株価が４％以上下落した。

ソウル外為市場では、ドル不足が続いたことから、ウォンの対ドル相場は前日より１８．２ウォンウォン安ドル高の、１ドル＝１２０７．０ウォンで取引を終えた。ウォンは先月２２日からの７営業日の間に６７．３０ウォン下落している。ウォンの対円相場も９年ぶりに１００円＝１１５０ウォン台まで円高が進んだ。

企画財政部の姜万洙（カン・マンス）長官は「悲観的状況を予想した非常計画を準備している」とし「必要ならば外為現物市場にも保有外貨を投入する」と述べた。全光宇（チョン・グァンウ）金融委員長も「市場安定のためあらゆる措置を求め、外部からの衝撃に対し、先制対応したい」との考えを明らかにした。

ドルが急騰により統合オプション商品のＫＩＫＯ（ノックイン・ノックアウト）取引をする中小企業も不渡りの危険が大きくなったため、政府は損失を出した企業に流動性を支援する案を１日に発表することにした。金融委員会は国内の株価下落を防ぐため、１０月から空売りを全面禁止すると発表した。また現在１％の自社株買い入れ限度も年末まで１０％に拡大することにした。