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<世論調査>経済状況の見通しは否定的

韓国国民の4人に3人は現在の韓国経済が苦しい状況だとみていた。経済が苦しいという認識は金大中(キム・デジュン)政権末期の2002年の58%から盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権が発足した2003年に87%に大幅に上昇した。持続的に80%台を維持していた経済悲観論は2007年に62%まで下落したが、今年はまた74%に上昇した。「まあまあ」は19%だった。

今後の経済についても否定的な見通しが優勢だ。1年後に経済状況が改善するとの答えは21%だったのに対し、悪化するという答えは43%となった。「今年と変わらない」は36%だった。2007年の場合、1年後の経済状況に対する楽観的な見方が今回より多く、「良くなる」が29%、「悪くなる」が17%、「今年と変わらない」が54%だった。

◆株式投資=現在、株式投資をしているという回答は2004年の6%から2007年に14%と持続的に増えている。今年は株価が調整局面となり株式投資人口は14%のまま停滞している。今後、株式投資をしたいという回答は2005年の19%以来、2006年が31%、2007年が39%、今年が45%と継続して増えている。


経済的余裕がある場合に株式投資をしたいという答えも継続して上昇していたが、今年は足踏み状態となった。15%(2005年)→20%(2006年)→29%(2007年)と増加したが、今年も29%だった。しかし経済的に余裕が生じたときに真っ先に投資したい対象には不動産(75%)を選んだ(複数回答)。次いで銀行預金(30%)、株式または株式型ファンド(29%)、保険商品(23%)の順だった。

◆物価・不動産=物価>不動産価格>銀行金利の順で高いという反応は例年と同様だ。物価がとても高い、または高いほうだという回答は2005年が90%、2006年が89%から2007年には82%にとどまったが、今年は89%に増えた。不動産価格が高いという回答は2004年の70%以来、84%(2005年)、86%(2006年)、84%(2007年)だったが今年は80%となった。

価格がとても高いという「強い肯定」の回答は常に物価より不動産が優勢な方だった。2007年は物価が「とても高い」は23%だったのに対し、不動産は39%だった。しかし今年は反対となり、不動産価格が「とても高い」という反応が37%(「高いほう」43%)に対し、物価は49%(「高いほう」40%)に達した。



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