李明博（イ・ミョンバク）政権のスタート後も南北（韓国・北朝鮮）問題に対する国民の見解は大きく変わらなかった。 「対北朝鮮政策基調は相互主義で進めるべき」という意見は６４％、「支援を通じて開放を誘導すべき」という意見は２４％だった。 昨年と比べ「相互主義」は６ポイント減った。 「開放誘導」は２ポイント高まり、北朝鮮を「敵対および警戒の対象と見なすべき」という回答は８％から１２％に増えた。 「南北経済協力はお互い利益」いう点には５１％が同意し、１７％は同意しなかった。 「どちらともいえない」という回答は３３％だった。 経済協力に対する好意的な回答は０４年５４％、０５年５０％、０６年４０％、０７年４８％となっている。

◆統一＝「南北統一が実現すべき」という回答は昨年よりやや減った。 「必ず」（１２％）または「できる限り」（４３％）統一すべきという意見が５５％と、０７年の５８％に比べ３ポイント減った。 「統一すべき」という回答は０５年６１％、０６年５４％と、５０％台後半を中心に推移している。

「近いうちに統一される」という予想は減った。 「５年以内」は２％、「６－１０年以内」は１１％、「１１－２０年以内」は２０％と、韓国国民３人に１人（３３％）は今後２０年以内に南北が統一すると予想した。 ０７年（４７％）に比べると、統一に対する楽観的な見方が減った。 「２０年以上かかるが、いつかは統一される」というやや漠然とした統一論は４６％だった。 一方「統一されない」という回答は２２％となり、０７年の１１％より高まった。


統一費用のため税金がさらに増えることに対しては、４６％が「負担する」という意思を表明した。 これは「快く負担」８％、「少し負担」３８％を合わせた数値。 一定金額以上の統一費用を負担するという韓国国民の意思表示は０４年の５６％が最も高く、昨年は４３％だった。

◆戦争と米軍＝北朝鮮が戦争挑発する可能性については４９％が「ある」と答えた。 これは「絶対にある」（１２％）と「恐らくある」（３７％）を合わせた数値。 「挑発の可能性はない」という回答は「恐らくない」（１３％）と「絶対にない」（２％）を合わせて１５％となり、「どちらともいえない」は３６％だった。 北朝鮮の戦争挑発の「可能性がある」という回答は０６年の５７％が最も多く、０５年が４２％で最も少なかった。

在韓米軍撤退要求は「全面撤退」の６％、「段階的撤退」の４５％を合わせて計５１％となった。 ０３年（３９％）以来高まり続け、０７年には６２％に達したが、今年は１０ポイントほど減った。 「相当期間の駐留」の３４％、「ずっと駐留」の１５％を合わせて、韓国国民の４９％は「在韓米軍の駐留」を望んでいる。