１５日、国家記録院が最後の通ちょうとなる公文書で「１８日まで資料全量を返還しなければ関係法令によって措置を取る」と通知した翌日、「李明博（イ・ミョンバク）大統領に申し上げる言葉」を通じて明らかにしたものだ。


盧前大統領は資料返還の理由について「事理に基づく戦いや、法理でもって戦える余地があると考え、譲らずにいた」とし「すべて私の指示から始まったことだから、私だけで応えるべきことだと思ったが、すでに退職した秘書官・行政官ら７－８人が告発されるという状況になり、私が譲らなくてはならなくなった」と説明した。