盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領は１６日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）のオンライン業務管理システムに蓄積された国政運営上の膨大な資料をハードディスクごとに持ち出したことをめぐる波紋に関連し「国政資料のコピーを返す」という立場をホームページを通じて明らかにした。

１５日、国家記録院が最後の通ちょうとなる公文書で「１８日まで資料全量を返還しなければ関係法令によって措置を取る」と通知した翌日、「李明博（イ・ミョンバク）大統領に申し上げる言葉」を通じて明らかにしたものだ。

盧前大統領は資料返還の理由について「事理に基づく戦いや、法理でもって戦える余地があると考え、譲らずにいた」とし「すべて私の指示から始まったことだから、私だけで応えるべきことだと思ったが、すでに退職した秘書官・行政官ら７－８人が告発されるという状況になり、私が譲らなくてはならなくなった」と説明した。


盧前大統領は「私が責任を問うものであり、実務者に問題が及ばないようにしてほしい」と注文した。

これに対して李大統領は、この日の首席秘書官会議で「前大統領への礼を尽くしながら処理するように」とし「できる範囲で（閲覧に）不便がないよう、国家記録院は必要とされる便宜を提供すべきだ」と指示したということだ。