◇押し寄せた感染津波に自営業者「自発的シャットダウン」

中国共産党は火種が消えた内需再興を来年度の経済運用の最優先課題に掲げた。中国共産党は１５～１６日の２日間開かれた中央経済工作会議を通じて「何よりも国内需要拡大に注力するように」とし「消費回復と拡大を最優先位置に置き、消費能力を増強し、消費環境を改善し、消費現場を革新せよ」と求めた。

１年前、１回の言及にとどまった「内需」が今年の経済工作会議では６回登場した。封鎖政策に疲弊していた一部の自営業者はこれを聞いて営業を再開して生き残り戦線に飛び込んだ。


だが、封鎖が緩和されて押し寄せた感染津波が引き起こした自発的な「シャットダウン」は簡単に収束しそうにない雰囲気だ。中国現地ソーシャルメディアには最近新型コロナ陽性回復者が再び感染する再感染事例が増加しているとし、外部活動を控えるよう呼びかけるコメントが出回っている。北京のある大型企業役員である徐さんは「感染後、熱がひいたと安心していたら再び感染する２次感染者の比率が北京で２０％に達するといううわさが飛び交っている」とし「回復後１５日が過ぎてはじめて抗体が作られるという言葉まで出回り、都市機能の正常化までは長期化が避けられない」と懸念した。

◇防疫専門家「来年春までに３回感染津波」

防疫専門家の間では来年春までに３回の感染者急増現象が繰り返されるだろうという展望が出ている。中国疾病予防管理センター伝染病学首席専門家の呉尊友氏は１７日、経済専門紙「財経」が主催したセミナー「２０２３年予測と展望」で「一峰三波」を警告した。呉氏は「最初の感染波は１２月中旬から来年１月中旬まで都市を中心に広がり、２番目の波は来年１月下旬から２月中旬まで春節（中国正月）直前の人口移動で感染者が全国的に急増するだろう」と話した。続いて「３回目の波は来年２月下旬から３月中旬までに春節帰省者が都市に戻って発生するだろう。３回目の感染が今年の冬の波の最大値となり、３カ月程度続くだろう」と懸念した。

呉博士は「米国と香港のデータを根拠に推算すると、今年の冬のコロナ感染率は１０～３０％に達し、死亡率は０．０９～０．１６％程度に達するだろう」と展望した。

台湾のある防疫専門家は今年の冬の中国の新型コロナ死亡者を１００万人以上と推算した。分子生物流行病学専門家である台湾中央研究院の何米郷博士は１７日、台湾政治大学国際関係研究センターが主催した「２０２３年両岸および大陸経済・金融予測論壇」に出席して「中国の毎年死亡者数は概略１０００万人、そのうちで肺関連の疾患は５位圏を占める」とし「台湾の感染死亡率を用いて推算すると、中国で新型コロナ感染による死亡者数は１００万人以上にのぼる可能性がある」と予想した。


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