今回の大統領選挙を支配する最も有効な変数は現在のところ「政権交代か、政権維持か」になりそうだというのが、世論調査専門家の多数の意見だ。韓国ギャラップの９月の調査では政権交代（５５．３％）が政権維持（３７．６％）より高い。８月の４９％対３７％よりも差が広がった。

しかし民主党支持層の強固な凝集力、１６９議席の議会の権力と全国地方自治体と議会を掌握した現場組織力、４０％前後で維持される大統領支持率、接戦状況の最近の２者対決推移などを代入すると、激しい薄氷の勝負になるという見方が現実的だ。

大統領選勝利の法則も双方共に「政権交代」という竹箆の意味を深く省察するところから出発する。まずは国民の力。政党支持率（４０．０％）が政権交代心理（５５．３％）に大きく及ばない。信頼できないということだ。最大の敵はまさに党自身だ。郭尚道（クァク・サンド）議員の息子の事件のように「既得権」イメージと派閥の分裂では敗亡だ。与党の政策を非難ばかりする反射利益の限界も明確だ。何かやってみようという側と「絶対反対」の選挙の勝者は常にやってみようという側だった。ＩＭＦ再交渉を掲げた金大中（キム・デジュン）、行政首都移転の盧武鉉、清渓川（チョンゲチョン）復元の李明博、経済民主化の朴槿恵…。反対ばかりに没頭して自己主張がなくなった候補はすべて消えた。成長・統合など保守の魂を基盤とするものの、不平等の緩和など時代に合う柔軟な政策メッセージで中産層を拡張してこそ勝負になるだろう。


民主党も同じだ。政権交代の心理が強い変数であるだけに、誰がなろうと「文在寅シーズン２」にはならないという新しい差別化の道であってこそ勝負が成立する。文在寅政権の各種失政に対する党内の率直な認識と告解が先だ。党内選挙１位（累計５３．１％）の李在明候補も無償・ポピュリズムのレッテルが貼られている。基本所得など本人の政策の現実性と誠意を中道層にどう説得するかがカギとなる。大統領選中盤戦の１０月の冷たい風が吹く。国家の未来を左右する政策・ビジョン対決で憂鬱な大統領選挙に活力と活気を吹き込むことを期待する。

チェ・フン／編集者


【コラム】実に憂鬱な大統領選挙＝韓国（１）