文大統領は日本の経済報復が始まった昨年は「誰も揺さぶることができない国を再びつくる」とし、政府の正面対応基調を掲げた。文大統領は、日本が経済報復の事実上の理由としている２０１８年大法院（最高裁）判決についても「大法院の判決は大韓民国領土内で最高の法的権威と執行力を持つ」とし「政府は司法府の判決を尊重して被害者が同意できる円満な解決方案を日本政府と協議してきており、今でも協議の扉を開けてある」と話した。

また「一緒に訴訟を起こした３人の方はすでに故人になられ、１人だけ残ったイ・チュンシクさんは昨年日本の輸出規制が始まると『私のせいで大韓民国が損害を被っているのではないか』と話した」とし「私たちは一個人の尊厳を守ることが決して国に損害になるということはないという事実を確認するだろう」と強調した。

イ・チュンシクさんは１７歳だった１９４１年、技術を学ぶことができるという言葉にだまされて報国隊に志願した。岩手県釜石製鉄所で毎日１２時間の労働に苦しめられたが、一銭の賃金すらもらうことができなかった。これに対して大法院は、２０１８年１０月に日本製鉄がイさんをはじめ原告に１億ウォンずつ（遅延利子別途）の精神的損害賠償金を支払うよう命じる判決を下した。日本は１９６５年韓日請求権協定で補償が終わっていることを根拠に、韓国に対する事実上の経済報復を続けている。


文大統領は慰安婦問題については別途言及しなかった。その代わり、前日旧日本軍慰安婦被害者をたたえる日の記念演説を通じて「問題解決の最も重要な原則は『被害者中心主義』」とし「政府はおばあさんたちが『これでいい』と言う時まで、おばあさんたちが納得できる解決方法を探す」と明らかにした。

文大統領は南北問題については「生命共同体」という概念を提示した。文大統領は「韓半島（朝鮮半島）で生きているすべての人の生命と安全を保障することが私たちの時代の安保であり平和」とし「防疫協力と共有河川の共同管理で、南北の国民が平和の恩恵を実質的に体感できるよう願う」と述べた。文大統領は続いて「平和共同体、経済共同体とあわせて生命共同体を実現させるための共生と平和の糸口を手にすることができるよう願う」とし「南北協力こそが、南北双方にとって、核や軍事力依存から抜け出すことができる最高の安保政策」と強調した。

ただし、この日の祝辞では「北朝鮮」という直接的な表現は１度も登場しなかった。就任初年度１４回、昨年９回に続き、北朝鮮に対する直接的要請が減っているという意味だ。反面、昨年４回だった「南北」という包括的・迂迴的性格の表現が今年は８回に増えた。


＜光復節祝辞＞「憲法１０条」を掲げた文大統領「ただ一人の国民も諦めない」（１）