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【社説】4強外交の礎石は韓米同盟だ

李明博(イ・ミョンバク)次期大統領の‘4強特使外交’が事実上終わった。 米国特使として派遣された鄭夢準(チョン・モンジュン)議員はブッシュ大統領とチェイニー副大統領に会った。 朴槿恵(パク・クネ)前ハンナラ党総裁は胡錦濤・中国国家主席に、李相得(イ・サンドゥク)議員は福田康夫日本首相に会った。 ロシア特使の李在五(イ・ジェオ)議員がプーチン大統領に会えなかったのは残念だが、この程度なら4強外交は順調にスタートしたと評価できる。

特に、ブッシュ大統領が特使に会ったのは、韓米同盟復元に対する次期大統領の意志に米国の期待が合致した結果とみられる。 次期大統領は3-4月ごろと予想される訪米を、戦略的・普遍的価値を共有する韓米同盟の新しいビジョンを宣布する絶好の機会として活用しなければならない。 福田首相は特使をもてなすことで韓日関係改善を望むという強力な信号を送った。 名分よりも実利を追求する実用外交を通して歪んだ韓日関係を正すことも、次期大統領が推進する主要外交課題になるべきだ。 これを通じて韓米日の三角連携も復元できるはずだ。

三角連携に対する中国とロシアの憂慮を払拭するための努力も当然要求される。 中国は韓国の最大貿易国だ。 北朝鮮の核問題解決という点でも中国の役割は絶対的だ。 資源外交レベルでロシアの重要性も決して無視できない。 だからといって米日と中ロの間を綱渡りする姿は望ましくない。

駐韓中国大使の職級は相対的に低い。 帰任後に地方都市の副市長になったケースもある。 韓国に対する中国の認識を反映しているという見方もある。 近い将来、中国が米国に代わる超強大国になるのは難しいと考えると、米中間で機械的な均衡を保つのは正答でない。 4強外交に臨む李明博(イ・ミョンバク)政府の原則は明確にしなければならない。 遠交近攻だ。 韓米同盟の確固たる土台の上での対中・対日・対ロ外交は空間の確保が可能だ。 韓米同盟の復元が4強外交の礎石であることを忘れてはならない。

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