韓国関税庁は１１日、ダンピング防止関税賦課回避行為特別点検を実施した結果、１９の業者で４２８億ウォン（約４５億円）規模の回避行為を摘発したと明らかにした。今回の点検は米国の高率関税施行により対米輸出が難しくなった第三国が比較的関税が低い韓国を経由して低価格輸出を試みるのを遮断するために実施された。

関税庁はダンピング防止関税を課している２８品目を輸入する業者２５００社を対象に▽ダンピング防止関税賦課前後の輸入量・輸入価格変化▽供給国変化▽外国為替取引内訳などを分析し、違法の可能性が高い業者を選別した。


また、４月に中国製厚板に最大３８．０２％の暫定ダンピング防止関税が賦課されると一部業者が厚板を塗装してカラー鋼板に偽装して輸入しているという密輸情報提供とメディア報道に基づいて通関段階で違法行為を遮断するために現品確認、標本確保など検査を強化した。


点検結果を類型別に見ると▽ダンピング防止関税が課されない品目番号・規格で申告▽低いダンピング防止関税率が適用される供給会社の名義を利用した虚偽申告▽価格約束品目を輸入して約束した最低輸出価格より低く操作した業者などが摘発された。

関税庁はこれら企業が脱漏しようとしていた税額を追徴し、今後事案の軽重に基づいて犯則捜査に転換し刑事処罰する予定だ。また、ダンピング回避が懸念される取引あるいは迂回ダンピングの試みなどに対しては企画財政部、貿易委員会にも通知する計画だ。

李明九（イ・ミョング）関税庁長は「ダンピング防止関税回避の試みは国の財政に損失を及ぼすだけでなく、低価格攻勢を通じて国内の産業を脅かす重大な問題。今後も関税庁は不公正貿易行為を遮断するためにダンピング防止関税賦課品目に対するモニタリングを強化し、産業界・関係機関との協力体系を強化していく」と話した。