中国を包囲しようとしていた米国の半導体輸出制限措置がかえって中国の技術崛起を刺激するきっかけになったのか。

中国ファーウェイ（華為）が広東省深圳に造成していると推定される大規模半導体施設が衛星写真で確認された。単なる産業団地の造成を越えて半導体設計から装備製造、後工程（パッケージング）まで全工程を自国内で済ませることができるように「人工知能（ＡＩ）半導体垂直系列化」に乗り出したという解釈もある。

４日（現地時間）、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は２０２２年と先月に撮影された衛星写真を比較してファーウェイが深圳市観瀾地域に３カ所の先端半導体工場構築を主導していると伝えた。ファーウェイがこのうち１カ所を運営していて、残りの２カ所は半導体製装備企業の新凱来技術（ＳｉＣａｒｒｉｅ）とメモリーチップ製造業者の昇維旭技術（ＳｗａｙＳｕｒｅ）が運営しているとした。ＦＴは、ファーウェイが新凱来技術と昇維旭技術との連係について否定したが、水面下で投資誘致や人材・技術共有を進めていると付け加えた。


新凱来技術はシリコンウェハーの上に回路パターンを刻むリソグラフィ装備を開発する会社だ。５ナノメートル（１ナノメートル＝１０億分の１メートル）以下の先端チップを作るにはオランダＡＳＭＬが独占製造する極端紫外線（ＥＵＶ）露光装備が必要だが、米国の輸出規制で中国はこの装備を輸入することができない。ファーウェイが新凱来技術に対する投資・協力を強化したということは自主的に装備を開発するという意志とみることができる。

もう１社の昇維旭技術はＤＲＡＭメーカーだ。現在は高帯域幅メモリー（ＨＢＭ）積層パッケージング技術を研究開発中だと言われている。先端製造装備に加えてファーウェイを中心にＨＢＭを自給化して独自のＡＩ半導体エコシステムを構築するという戦略として見ることができる。ＦＴはファーウェイがチップ設計会社であるエヌビディア（ＮＶＩＤＩＡ）（米国）と製造装備会社ＡＳＭＬ（オランダ）、メモリーチップメーカーのＳＫハイニックス（韓国）、ファウンドリ（委託生産）会社ＴＳＭＣ（台湾）に代わる技術開発プロジェクトを進めていると分析した。米国半導体研究コンサルティング会社「セミアナリシス（ＳｅｍｉＡｎａｌｙｓｉｓ）」の創立者ディラン・パテル氏は、ＦＴに対して「ファーウェイはウェハー製造装備からモデル構築に至るまで人工知能（ＡＩ）サプライチェーンのすべての部分を国内で開発するために前例のない努力を傾けている。以前までこのような試みをした企業はなかった」と語った。

ファーウェイは過去にも危機を機会ととらえて先端技術の開発に成功してきた。米国政府がグーグル（Ｇｏｏｇｌｅ）アンドロイド運営体制（ＯＳ）に対する接近を制限すると独自ＯＳ「鴻蒙（Ｈａｒｍｏｎｙ）」を開発したほか、現在エヌビディアの先端ＡＩチップ輸入が滞ると独自のＡＩチップ開発にも速度を上げている。最近ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）はファーウェイがエヌビディアの主力ＡＩチップ「Ｈ１００」よりも強力な性能を備えた「アセンド（Ａｓｃｅｎｄ）９１０Ｄ」の開発を進めていると報じた。ここに自主開発した先端装備とパッケージング技術が結合する場合、技術自立速度がさらに高まる可能性がある。

中国の技術崛起に米国企業の懸念は大きくなっている。エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は米国政府の輸出制限政策によって技術市場における米国の支配力が弱まっていると指摘した。ファン氏は先月３０日（現地時間）、米国ワシントンＤＣで開かれた技術カンファレンス「ヒル・アンド・バレー・フォーラム（Ｈｉｌｌ　＆　Ｖａｌｌｅｙ　Ｆｏｒｕｍ）」に出席して「中国は（ＡＩチップ分野で）米国に遅れを取ってはいない。中国は我々のすぐに後ろに、非常に近いところにいる」とし、ファーウェイを指して「世界で最も強力な技術企業の一つ」と評価した。