今後、航空機に乗れば「むやみに非常用ドアを開けてはいけない」という内容の案内放送を聞くことになる。今年５月に着陸中だったアシアナ航空の旅客機で発生した事件を真似て非常ドアを任意に操作する航空安全上の問題を防ぐためだ。




国土交通部は２８日、こうした内容を含む「航空運送事業者の航空機内保安要員等運営指針一部改正規則案」を来月１４日までに行政予告すると明らかにした。


現在、航空会社の離陸前義務案内放送には、機内の喫煙、電子機器の使用、乗務員業務を妨害する行為などが「刑事上処罰対象になる」という内容がある。このように処罰が可能な行為に「脱出口・機器などの（任意）操作」を追加するというのが今回の改正案の主な内容だ。乗客が航空機の安全や運航を阻害する出入口・脱出口・機器の操作をした場合、航空保安法に基づき１０年以下の懲役になることもある。

また、改正案は「一般状況での非常口操作」が禁止行為であることを案内するステッカーをよく見えるところに付着すべきという規定も追加した。さらに機内の保安要員を対象に、不安・焦燥など異常な行動を見せる乗客を識別して監視する「行動探知教育」を年に２時間以上受けさせるという内容も盛り込まれた。

今回の改正案は７月の政府・与党協議で用意された「航空機非常ドア安全強化対策」の後続措置。政府・与党は一部の航空機の非常ドア前の座席を消防署員、警察官、軍人など「制服を着た乗客」に優先して配分することにしていた。