出生数が減少する状況でそれなりに出生率を支えてきたのは結婚した夫婦の出生率だ。ところが夫婦の出生率まで２０１０年代中盤以降は急落していることがわかった。昨年の出生率は０．７８人で過去最低を記録したが、「ＤＩＮＫＳ族」の影響が大きかったという意味だ。

国民大学社会学科のケ・ボンオ教授らが１３日に発表した「有配偶者出生率変化」と題する論文によると、２０２０年の夫婦の合計特殊出生率は１．１３人だった。配偶者がいる女性も平均的に出産数は１人を少し上回るのにとどまったということだ。２０１５年の１．５人より大幅に下落した。夫婦の出生率は２００５年から２０１５年までは１．４～１．５人台を維持してきた。

全体の合計特殊出生率は２０００年の１．４８人から騰落しながら２０１５年の１．２４人までは緩やかに下落した。結婚そのものが減り出生率が小幅に落ちたりはしたが、結婚した夫婦は以前と同水準で子どもを産み出生率急落は現れなかった。ケ教授の研究チームは２０１５年以降に状況が変わったとみる。


ソウル大学経済学科のイ・チョルヒ教授が最近韓国人口学会誌に掲載した研究結果「１９９２～２０２１年韓国出生数変化要因」もこれと似ている。イ教授は２０１２～２０２１年に夫婦の出生率が低くなり、この期間の出生数が８万９３７７人減る結果をもたらしたとみた。全出生数減少幅の４０．６％に達する。婚姻率下落が出生数減少に及ぼす影響（４８．１％）と似た水準だ。

イ教授は「３人目以上の出生率は十数年間ほとんど変化がない。子どもを１人も産まない夫婦が増えたという意味」と話した。続けて「数年前までは出生率低下原因を結婚が減ったことにだけ求めたが状況が変わった。政策の焦点も結婚した夫婦が１人でも子どもを産むよう支援する方向に合わせなければならない」とした。

いわゆる「ＤＩＮＫＳ族」が増えたのは、女性の経済活動が増えキャリアを優先視する文化が拡散した影響という分析が出ている。会社員５年目のチャンさん（３０）は昨年初め、結婚する前に夫と子どもを産まないことを約束した。チャンさんは「子どもを持とうという話をしないことが結婚条件だった。子どもを産んで育てるということ自体が不安で、仕事に支障をきたしたくないため」と話した。

韓国統計庁によると、先月の３０代女性の経済活動参加率は７０．５％で過去最高を記録した。同月基準で昨年より３．１ポイント上昇し、１０年前の５７．５％と比較すると１３ポイント高い水準だ。韓国開発研究院（ＫＤＩ）のキム・ジヨン研究委員は「子どもの養育は女性の経済活動参加の確率を低くする主要因」と明らかにした。キャリアを維持し、社会的成功を追求するほど出産や育児を忌避することになるという意味だ。

結婚年齢が遅くなり子どもを望みながら持つことができなかった夫婦が増えた影響があるという分析も出ている。昨年の平均初婚年齢は男性が３３．７歳、女性が３１．３歳で、２００２年の男性２９．８歳、女性２７．０歳と比較してそれぞれ３．９歳と４．３歳上昇した。健康保険審査評価院の集計によると、２０１８～２０２２年の５年間の不妊治療患者は年平均１．２％ずつ、難妊施術患者は３．８％ずつ増加している。

ＫＤＩ国際政策大学院のチェ・スルギ教授は「婚姻出生率低下の原因は複合的。結婚年齢が遅くなり非自発的なＤＩＮＫＳが増えるのもそのひとつだ。健康診断の際に精子・卵子の年齢など妊娠の可能性に対し確認できる項目を選択できるようにするのも必要な政策案」と話した。