韓国の非メモリー半導体シェアが主要国で最下位水準であることがわかった。システム半導体などの競争力を高める国家的戦略の策定が至急だとの指摘が出る。

韓国産業研究院は３日、こうした内容の「世界非メモリー半導体市場地形と政策示唆点」と題する報告書を発表した。産業研究院によると、昨年の世界の非メモリー半導体市場は５９３兆ウォン（約６５兆円）規模に達した。国別のシェアは米国が５４．５％の３２３兆ウォンで圧倒的な１位を占めた。欧州が１１．８％の７０兆ウォン、台湾が１０．３％の６１兆ウォン、日本が９．２％の５５兆ウォン、中国が６．５％の３９兆ウォンと続いた。

シェア３．３％で２０兆ウォンにとどまった韓国は世界の半導体バリューチェーン参加主要６カ国のうち最下位を記録した。世界市場でメモリー半導体１位を占める韓国の地位に見合わない成績表だ。


韓国は一部大企業が非メモリー市場を主導する姿だ。昨年非メモリー売り上げ総額２０兆ウォンの９０％以上を上位３社が占めた。サムスン電子が７３．９％の１５兆ウォンで１位となり、ＬＸセミコンが１１．２％の２兆２０００億ウォン、ＳＫハイニックスが５．９％の１兆２０００億ウォンと続いた。産業研は「これら大企業が安定的な世界的販路を確保したスマートフォンやテレビなど最終財投入半導体素子を除き世界の非メモリー市場での韓国の存在感はわずかだ」と明らかにした。

これに対し外国を見てみると、システム半導体を中心に国別の競争優位と戦略的ポジショニングは明確だ。米国はコンピュータＣＰＵ（中央演算装置）とスマートフォン用ＡＰ（アプリケーションプロセッサ）、ＧＰＵ（グラフィック処理装置）などほとんどの市場を独占している。

欧州は自動車・産業用ロボットに必要なＭＣＵ（マイクロコントローラーユニット）などに強みがある。日本は「選択と集中」方式で特定需要を対象にした離散型半導体などで一部競争優位を持っている。

韓国政府・企業も非メモリー産業発展を目標に資源投入を広げている。だがシステム半導体市場は需要産業と用途により非常に多様な傾向を見せるため各企業の規模と強みを持つ技術、ビジネスモデルも千差万別だ。新規市場の参入障壁もまた相対的に高い。

このため韓国の非メモリー半導体産業の現実を冷徹に診断し、予算など限定された国家資源を効率的に使わなければならないという指摘が出る。

産業研のキョン・ヒグォン副研究委員は「システム半導体分野の複合的な多様性とメモリー部門との差別点に対する明確な認識、そして韓国の能力の多角的な実態把握に基づいた国家的な戦略策定が急がれる」と明らかにした。