中国の供給網を米国など西側世界と分離するというデカップリング戦略にフランス財相が反対の意思を明らかにした。

ロイター通信と新華社通信などが３０日に伝えたところによると、フランスのルメール財相はこの日北京のフランス大使館で会見し「デカップリングは虚構」と明らかにした。世界で２番目に大きい経済規模の中国とすでに多くの貿易がなされており、切り離すことは事実上不可能だと話しながらだ。

ルメール財相のこの発言は前日に北京の釣魚台国賓館で中国の何立峰副首相とハイレベル経済会合を行った後に出てきた。会談では米国と欧州連合（ＥＵ）などが主導するデカップリングとデリスクが核心議題だった。今回の会合は来年の中仏修交６０周年記念行事を準備するための事前会談に当たる。


ルメール財相は「フランスは中国市場にアクセスするための法的障害物を含む他の障壁とも向き合いたくない」と説明した。その上でデリスクに関する中国の誤解も解きたいとしながら「デリスクは中国を危機に陥れるものではない。コロナ禍当時発生した供給網危機を管理しようということ」と強調した。

フランスが中国に肩入れする理由は両国の経済的利害関係が合致するためとみられる。チャイナデイリーによるとフランスはＥＵで中国と３番目に大きい貿易パートナーだ。中国とＥＵの貿易量の１０％を占める。

ルメール財相は電気自動車、バッテリー、エネルギー転換分野で中国の投資を歓迎すると明らかにした。フランス企業オラノと中国企業ＸＴＣ新エネルギーマテリアルズが合弁でフランスのダンケルクに１５億ユーロを投じて設立予定のバッテリー素材会社を模範事例に挙げた。

これはドイツを含む一部ＥＵ加盟国が中国に対する経済的依存度を減らしたいと主張した中で出てきた話だ。ルメール財相は３１日に中国の電気自動車メーカーＢＹＤの王伝福会長とも会う予定だ。

中国はフランスにＥＵで中国に対する友好的な雰囲気を作ってほしいと要請した。何副首相は会談で「フランスが中国とＥＵの友好協力の雰囲気を作ることを希望する。中国は公正な市場環境を作るために努力している」と話した。

中国が米国との競争を継続しながらもＥＵを敵に回さないという意味とみられる。だが外信は１０月に予定された一帯一路国際協力首脳フォーラムには欧州の指導者の大部分が参加を見合わせると予想する。ウォール・ストリート・ジャーナルによると主要７カ国（Ｇ７）のうち唯一一帯一路に参加するイタリアのメローニ首相も出席は不透明だ。

イタリアは離脱の意向も示した。イタリアのクロセット国防相は３０日、地元紙コリエレ・デラ・セラとのインタビューで「一帯一路に参加する決定は即興的で望ましくない行動だった。中国のイタリア向け輸出は増加したが、イタリアの対中輸出は同様の効果を得られなかった」と指摘した。