韓国の秋慶鎬（チュ・ギョンホ）副首相兼企画財政部長官が「半導体の景気反騰がなければ当面輸出回復に大きな困難がある」と述べた。先月の１日平均輸出が１月に比べて小幅で改善したものの、依然と不確実性が大きいと評価するなかで出てきた。韓国政府は輸出回復案としてメディア・観光などＫ－コンテンツ事業を指定し、Ｋ－ブランドの偽造などに対する取り締まりを強化することにした。

秋副首相は２日、非常経済長官会議兼輸出投資対策会議を開いて「全産業の生産プラス転換など肯定的な動きはあるものの、輸出不振が持続し、今後の景気の流れに不確実性が大きい」とし「世界経済と韓国経済はどちらも厳しい状況」と明らかにした。政府は前年比１４億ドル増となる６８５０億ドル（約９３兆６０００億円）を今年の輸出目標に据えた。

◇Ｋ－コンテンツ育成積極支援


政府が目標達成のための輸出突破口として白羽の矢を立てたのはＫ－コンテンツ事業だ。秋副首相は「訪韓観光客が今年に入って新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）以前の約４０％水準まで回復している」とし「訪韓観光がより活性化するように１３日に３年ぶりに再開されるクルーズ運航に備えて支援を強化していく」と話した。今年と来年を「韓国訪問の年」として韓流コンサートなど観光イベントも開催する。

２０２７年までに年間２５０億ドルの輸出達成を目指してＫ－コンテンツ産業の育成にも注力する。現在１０カ所のコンテンツ海外ビジネス拠点を、ニューヨーク・ロンドンなど５都市に下半期までに追加構築する。２０２７年までに５０カ所に増やす考えだ。輸出入銀行によると、コンテンツ輸出が１億ドル増加すると消費財１億８０００万ドルの輸出を牽引（けんいん）する効果がある。

韓国のブランド評判が高まることによって増加したＫ－ブランドの偽造行為への対応も強化することにした。秋副首相は「知識財産権イコール輸出競争力の根幹である以上、商品偽造被害を予防することができるように正規商品・偽品識別技術開発などを積極的に推進する」とし「偽造商品モニタリング対象を世界１００余カ国、１６００個余りの商取引プラットフォーム（従来８カ国、１９のプラットフォーム）へと大幅に拡大する」と明らかにした。