世界経済が速いスピードで鈍化する中、来年韓国も１％台の低成長にとどまるという憂鬱な見通しが提起されている。輸出と内需ともに振るわない流れを継続し、雇用と物価も悪化すると予想される。

企画財政部と内外の経済機関によると、ハナ金融経営研究所は来年の韓国の経済成長率が１．８％を記録すると予想した。研究所は「（防疫措置解除で消費が増える）リオープニング効果が消滅し、高物価・高金利の余波、経済心理不振などで成長鈍化は避けられない。世界的な通貨緊縮強化と海外需要萎縮などにともなう輸出環境悪化も韓国経済に否定的に作用するだろう」とした。

大信証券は「輸出と内需がともに萎縮して来年末まで不振が持続するＬ字型回復傾向にとどまるだろう」としながら１．６％の成長を予想する。韓国経済研究院も最近のセミナーで１．９％の成長見通しに言及した。海外では国際格付け会社のフィッチが「世界経済の急激な鈍化が輸出と設備投資に負担として作用するだろう」としながら１．９％の見通しを出した。ただし国際通貨基金（ＩＭＦ）は２．０％、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２．２％、アジア開発銀行（ＡＤＢ）は２．３％でまだ２％台成長率見通しを維持している。韓国銀行は２．１％、韓国開発研究院（ＫＤＩ）は２．３％を予想するが近い将来既存見通し値を下降して修正見通し値を提示する予定だ。


１％台の成長率は１９９８年通貨危機当時のマイナス５．１％、２００９年の金融危機当時の０．８％、２０２０年のコロナ禍当時のマイナス０．７％などを除いて最も低い成長率だ。韓国銀行が予想する潜在成長率２．０％を下回るもので、大型危機の時を除くとはあまりないことだ。

実際に韓国経済の危機のシグナルはあちこちで感知されている。足下に落ちた火は韓国経済の成長エンジンである輸出だ。１０月の輸出は５２４億８０００万ドルで前年同月比５．７％減少した。２０２０年１０月に前年比３．９％減少してから２年ぶりのマイナスだ。秋慶鎬（チュ・ギョンホ）副首相兼企画財政部長官は１０月の輸出統計が発表された直後、「世界的な景気下降と中国の封鎖など対外環境の悪化で世界の貿易が鈍化し、ＩＴの割合が大きい輸出に大きな負担として作用している。当分増加傾向への反転は容易でないだろう」と予想する。

内需をめぐる環境も改善される兆しを見せていない。物価は７月に６．３％でピークに達した可能性が出ているが、原油価格など原材料価格は依然として高い水準で、個人サービスのような根源的な物価の上昇傾向は相変わらずだ。

◇専門家「ウクライナ戦争終結のシグナル出てこそ韓国経済反騰する」

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の積極的な利上げにより韓国の利引き上げ圧迫も大きくなる見通しだ。

物価上昇で家計の実質購買力が落ちた中で貸出金利負担まで大きくなればこれまで韓国経済を支えてきた消費も打撃を受ける。これは雇用指標の悪化につながる。ＫＤＩは就業者数増加幅が今年の７９万１０００人から来年には８万４０００人に減るものと予想した。成長率下落とともに物価・雇用などを通じて国民が体感する困難がそれだけ大きくなるという話だ。

多くの国民を悲ませ梨泰院（イテウォン）での事故が相当期間消費心理悪化につながるかもしれないとの見方もある。２０１４年のセウォル号事故当時のように社会全般に広まった憂鬱感が経済活動を萎縮させかねないということだ。実際の２０１４年４～７月小売り販売額増加率は年間増加率を大きく下回った。

韓国政府は来年の経済が今年より厳しくなり成長率も下がると予想する。秋副首相は先月３１日の企画財政部幹部会議で「来年の世界経済見通しが悪化し韓国経済の厳しい状況も持続するだろう。特に来年上半期はさらに厳しいと予想されるだけに非常な覚悟で対応してほしい」と注文した。韓国政府は来月に来年の経済政策方向発表とともに来年の成長見通しを下方修正する計画だ。６月の政府見通しは２．６％だった。

対外経済政策研究院（ＫＩＥＰ）の金興鍾（キム・フンジョン）院長は「ウクライナ戦争、供給網不安、原油価格・原材料価格上昇、主要国の利上げのような対外要因に加え、低成長と景気低迷まで重なる複合危機の状況。来年上半期まで韓国は潜在成長率（２％）を下回る成長を示すものとみられる」と予想する。金院長はまた「ウクライナ戦争が終わるシグナルが出てきてこそ韓国経済が本格的に反騰できるとみている」と話した。