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「バイデン大統領、核含むすべての力量動員して韓国に『拡大抑止』提供を再確認」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

バイデン大統領

米国政府が20日(現地時間)、北朝鮮の核の脅威から韓国を防御するために核を含むすべての戦力を活用して韓国に「拡大抑止」を提供するという約束を再確認した。

米国務省の当局者はこの日、電話ブリーフィングで米戦術核の朝鮮半島再配備に関する質問に対し、「具体的な戦力態勢に関する質問は国防総省に問い合わせしてほしい」としながらも「バイデン大統領は核、通常兵器、ミサイル防衛を含む米国のすべての防御力量を動員し、韓国に拡大抑止を提供するという約束を確認した」と強調した。

続いて「両国は高官級拡大抑止戦略協議体(EDSCG)を最近再稼働し、先月開催した」とし「また我々は連合防御体制を補強して抑止力をさらに強化することに専念していて、条件に基づいた戦時作戦権転換を共に推進するという点も再確認した」と説明した。


この当局者は最近のゴールドバーグ駐韓米国大使の戦術核再配備関連の発言が「脈絡とは異なる形で報道された」とも話した。ゴールドバーグ大使は18日の寛勲(クァンフン)クラブ招請討論会で「戦術核に関する話がプーチン(ロシア大統領)から始まろうと、金正恩(キム・ジョンウン、北朝鮮国務委員長)から始まろうと、無責任で危険だ」と述べ、戦術核再配備に否定的な意思を表したという解釈があった。

しかしこの当局者は「この問題に関する米国の政策は変わっていない」とし「米国はすべての対北朝鮮問題において韓国と協力することに完全に専念している」と明らかにした。

一方、シャーマン国務副長官は24日から26日まで日本を訪問し、林芳正外相、秋葉剛男国家安全保障局長、防衛省の鈴木敦夫事務次官と面談する予定だ。26日には韓国外交部の趙賢東(チョ・ヒョンドン)第1次官、日本外務省の森健良事務次官と韓日米外務次官会談をし、北朝鮮の核・ミサイル問題、台湾問題、ウクライナ戦争など域内の安保懸案に対する協調案を模索する。

韓日米外務次官会談で対北朝鮮国連制裁や独自制裁が議論されるのかという質問に対し、この当局者はこれまでの制裁に言及しながら「我々は国連が禁止した活動または制裁違反を可能にした人たちを相手に引き続き措置を取る。我々は韓国および日本との協力を歓迎する」と述べた。また「北朝鮮内の人権欠陥はそこから生じる状況に関する我々の関心事の核心」とも話した。



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