物価上昇が続き、これに伴う賃金引き上げが現実化している。賃金が上がりさらに物価を引き上げる「賃金インフレ」の懸念も出ている。物価上昇が賃金を、賃金が再び商品とサービス価格を上げる螺旋形上昇を警戒すべきという声が大きくなっている。

１０日の統計庁によると、昨年の協約賃金引き上げ率は３．６％で、２０２０年の３．０％より上がった。協約賃金は労使が団体協約で定めた賃金を意味する。２０１８年以降協約賃金引き上げ率は毎年低くなったがこの傾向が昨年から変わった。特に民間部門の引き上げ率が３．９％で公共部門の１．５％を大きく上回った。

大企業を中心にした賃上げ要求は最近になってさらに大きくなっている。労働組合は物価が上がっただけに大幅の賃上げが必要という立場だ。実際に消費者物価は昨年１０月から３％台に上昇しており、先月には消費者物価上昇率が４．８％に達した。世界金融危機が起きた２００８年以降で最も高かった。


サムスン電子は先月末に労使協議会と賃金交渉を通じ年俸引き上げ率９％に合意したが、労組の反対を受けた。９％は十分でないとの趣旨だ。労組は団体交渉権のない労使協議会と賃上げ案を取り扱うのが違法だとし雇用労働部に会社を告発したりもした。ヒョンデ（現代自動車）労組は月１６万５２００ウォンの基本給引き上げ案を会社側に提示した。昨年の７万５０００ウォンの２倍を超える規模だ。また、現代重工業労組は基本給引き上げなどを要求しストに入った状況だ。

ネイバーやカカオなどＩＴ企業が競争的に開発者を採用しＩＴ企業発の賃上げドミノが広がるという見通しも出ている。カカオは今年の従業員年俸予算を１５％引き上げるなど、主要ＩＴ企業で１０％台の賃上げを現実化している。業界では大企業が賃上げの流れを主導し企業全体に傾向が拡散する可能性が大きいとみられる。

韓国に先立ち供給網危機による物価上昇が襲った米国は早くから賃金が上昇しており、賃金インフレが現れている。３月の米国の消費者物価は前年同月比８．５％上昇し４０年３カ月ぶりの高水準を記録した。米国の就職情報企業ジョブリクルーターが２月基準で６カ月以内に離職した２０６４人を調査した結果、６４％が前職より給与が上がり、このうち半数ほどが１１％以上の賃上げ率を見せた。

米財務長官を務めたハーバード大学のラリー・サマーズ教授は先月ケロッグ経営大学院が主催したカンファレンスで「賃上げが物価上昇の核心要素」と警告した。韓国の専門家らは韓国も米国の流れに沿って行くかもしれないと話す。

韓国銀行は先月、「最近の労働市場内の賃金上昇圧力評価と示唆点」と題する報告書を通じ、「常用職定額給与などの賃金上昇率寄与度が拡大し賃金上昇圧力を高めている。場合により物価が賃金上昇をあおり再び物価のさらなる上昇につながる悪循環の可能性がある」と明らかにした。企業が高まった人件費を消費者価格に転嫁することになるという意味だ。

延世（ヨンセ）大学経済学科のヤン・ジュンモ教授は「韓国政府は今後物価が上昇し続けるという期待インフレを安定的に管理することが課題。物価上昇が長期化するという見通しが大きくなれば賃上げ要求が強まり、結局再び価格が上がる循環上昇が現れるほかない」と話した。