日本では新型コロナウイルス感染症対策である「まん延防止等重点措置」（以下、「まん延防止」）が解除されてからまだ１カ月が経過していないが、再拡散に対して懸念の声が高まっている。

１０日、ＮＨＫ集計によると、日本国内の新規感染者数は９日を基準として５万２７４１人で、先月２２日に「まん延防止」を解除した日（２万２２７人）の倍以上に増えたことが分かった。厚生労働省によると、５日基準の新規感染者数は前週比１．０８倍で２週連続で増加した。

日本では新型コロナの変異株ウイルスであるオミクロンの拡散で、２月５日（１０万５５９１人）に最多感染者が報告された。日本政府は「緊急事態宣言」よりも社会的距離確保の水準が低いが、レストランなどでの営業時間制限がある「まん延防止」を実施しながら拡散を管理し、宣言から２カ月後の先月２２日にこれを解除した。


日本政府は「まん延防止」解除後、１０～２０代の青年層で感染が増加したと分析した。実際、ＮＨＫが東京都を中心に感染状況を分析した結果（９日基準）によると、若年層への感染拡散が目立っていた。昨年１２月には、感染者全体の１６％が１０代以下、２４％が２０代だった。だが、今年３月から１０代（３３％）と２０代（１６％）の割合が増えたことに続き、４月に入ってからは１０代（２８％）と２０代（２２％）が感染者全体の半分を占めるようになったことが分かった。

◆「第７波」が来る？…ゴールデンウイーク控えて懸念高まる

時事通信は７回目の再拡散を意味する「第７派」の可能性を指摘する専門家の声が高まっていると伝えた。山際大志郎・経済再生担当相も今月８日、「全国的に見たとき、新規感染者数は１週間以上増加している」として感染再拡散を懸念した。オミクロン株が一番最初に拡散した沖縄県では「すでに第７波に突入した」という主張も出てきた。時事通信は厚生労働省幹部の発言を引用し、４月中旬から５月初めまで続く日本の大型連休「ゴールデンウイーク」の時には感染力の高いオミクロン系の別のウイルス（ＢＡ．２）の比率が９０％以上になるだろうと診断した。

◆大学生のブースターショット接種を高めろ…財政支援も

日本政府は専門家会議に基づいて今回の感染拡大が１０～２０代の若年層を中心に起きていると分析した。６５歳以上の高齢者のブースターショット（３次接種）接種率は８０％を超えた状態だが、１０～２０代は２０％台に留まっていて感染しやすい状況だという指摘だ。日本のブースターショットの接種率は４４．３％だ。

感染拡散は地域別にも目に付き始めている。東京都は５日から１週間平均の新規感染者が前週比１．０４倍に達したが、愛知県と大阪府は０．９７倍だった。大都市では感染拡散が抑制されているが、相対的に人口の少ない宮城県は１．６８倍、大分県は１．３９倍を記録して顕著な増加傾向を示した。

日本政府は青年層のブースターショット接種を増やすために財政支援カードを取り出した。首相官邸によると、岸田文雄首相は７日の記者会見で「自治体と大学等が連携し、予約に空きのある自治体の大規模接種会場等を活用して、学生への集団接種を促進する」とし「その際生じた費用を国が支援する」と明らかにした。接種場所までの交通費も政府が支援し、大学の集団接種を増やすという趣旨だ。

一方、岸田首相は感染再拡散に関連して「警戒感あるいは危機感をしっかり持ちながら、感染症対策と社会経済活動を動かしていく」と説明した。