「ＮＨＫをぶっ壊す！」

１８日に日本記者クラブ主催で開かれた党首討論会、通称「ＮＨＫ党」と呼ばれる政党「ＮＨＫと裁判してる党弁護士法７２条違反で」の立花孝志党首はこう書かれたパネルを掲げた。各党代表が準備したパネルには今回の衆議院選挙の核心公約が書かれていた。執権自民党は「コロナ対策、新しい資本主義、外交・安保」を、最大野党である立憲民主党は「支えあう社会」などだ。ＮＨＫ党の公約はただひとつ、「ＮＨＫ受信料強制徴収の撤廃」だ。

３１日に行われる衆議院選挙を控え国会議員２人（衆議院１、参議院１）だけのミニ政党「ＮＨＫ党」の立花党首が意外な注目を浴びている。彼の公約は現在日本国内すべての視聴者に義務づけられている公営放送ＮＨＫの受信料をなくし、希望者だけが払いＮＨＫを見られるようにする放送システムを作ろうというものだ。


１８日の討論会で立花党首は明瞭な主張とユーモラスな話し方で雰囲気を盛り上げる役割をした。ＮＨＫ党がこれまで何をしたのかという質問に、昨年のＮＨＫの受信料収入を２２０億円減らせたと答え、ＮＨＫ党が５人を当選させたら院外で協力しようと自民党の岸田文雄総裁（首相）に提案して笑わせた。

◇国民の「受信料拒否感」に食い込む

立花党首は公営放送ＮＨＫ職員出身だ。２００５年にＮＨＫの粉飾決算に関する情報を週刊文春に内部告発した後にＮＨＫを退局し、２０１３年にＮＨＫ党を作った。存在感をアピールする次元から党名を１０回以上変えたことでも有名だ。党旗揚げ当時の「ＮＨＫ受信料不払い党」から、「ＮＨＫから国民を守る党」などを経て、今回の選挙を控え現在の名前に変更された。ＮＨＫが委託法人を通じて行っている訪問受信料徴収行為が弁護士法７２条違反だという点を追及するという意味を盛り込んだ。

ＮＨＫ党が法定政党と認められることになったのは２０１９年７月の参議院選挙で突風を起こしてだ。当時一般選挙区で約１５２万票（得票率３．０２％）、比例選挙区で約９８万票（１．９７％）を得て立花党首が比例議員として国会に入った。日本人の間でＮＨＫ受信料に対する反感がそれだけ大きいということを見せる。

ＮＨＫの受信料は地上波だけ見る場合、１世帯当たり月１２２５円、衛星放送を含めば２１７０円だ。韓国公営放送ＫＢＳの受信料が電気料金に含まれて請求されるのと違い、日本は個別に口座振替やカードなどで納付しなければならない。「ＮＨＫをほとんど見ないのになぜ料金を払うのか」と反発する人が多く、２０２０年基準で全世帯の１９％は受信料を払っていない。受信料を延滞すれば訪問員が家を訪ねて直接集金するため利用者と訪問員の間でのトラブルもしばしば発生する。

◇「政権取れるのか」「取れない」

立花党首はこの数年間、ユーチューブを通じＮＨＫ受信料を払わない方法などを伝え、ＮＨＫと受信料問題で法廷紛争をしている市民に法律諮問もしている。参議院当選後には議員室にテレビを設置してＮＨＫと受信契約を結びながらわざと受信料を払わないパフォーマンスを行った。

さっぱりした話し方も人気要因だ。１８日にはインターネット放送の報道番組に出演し、「（今回の選挙で）政権を取れるか」との質問に「取れません」ときっぱり答えた。また、ＮＨＫ問題が解決されれば党代表から退くとも話した。視聴者らは「公約がわかりやすい」「おもしろいので１票入れたい」など肯定的な反応を見せた。

１９日の告示を経て３１日に投開票が行われる今回の総選挙では地方区２８９選挙区と１１ブロックの比例代表１７６議席を合わせ衆議院全体の４６５議席を新たに選ぶ。自民党（直前議席２７６議席）、立憲民主党（１１０議席）、公明党（２９議席）、共産党（１２議席）、日本維新の会（１０議席）、国民民主党（８議席）、社民党・れいわ新選組・ＮＨＫ党（各１議席）の９党などが候補を擁立する。