世界的に有名なキャラクター「ムーミン」の商標権を持っている日本企業がＤＨＣとの提携を中断した。

２４日、「ムーミン」を日本で商品化する権利をもつ企業「ライツ・アンド・ブランズ（Ｒｉｇｈｔｓ　＆　Ｂｒａｎｄｓ）」はＤＨＣに対して、ムーミンのキャラクターを使った化粧品の追加生産の中断を要求した。

ムーミンは２３日、ＤＨＣとコラボレーションした製品を発売した。しかし、ムーミンの世界観が差別を助長するＤＨＣと合わないという日本ネットユーザーの批判が多数寄せられ、ライツ・アンド・ブランズは生産中断を要求した。


ムーミンの日本版公式サイトは２４日、声明を通じて「当社がライセンス管理をする一部製品に関しまして、皆様へ不快な思いをさせてしまいましたこと、心よりお詫び申し上げます」と謝罪し、「仮に認識がなく契約された場合においても、それらが判明した時点において、速やかに契約更新停止や生産終了等の働きかけをしていきます」と伝えた。

ＤＨＣは経営陣トップの嫌韓助長論争が起きている。過去には吉田嘉明会長名義で在日コリアンに対する差別的な文章が公式オンラインショップに掲載された。これに伴い、地方自治体などがＤＨＣとの協定を破棄することもした。