日本と国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が来月２３日に開幕する東京オリンピック（五輪）を有観客で開催することを決めた。上限ラインは競技場定員の５０％以内、最大１万人だ。

２１日、ＮＨＫなどによると、日本政府と東京都、東京五輪・パラリンピック組織委員会、ＩＯＣ、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）はこの日、オンライン５者協議を開き、東京五輪の観客収容上限ラインを決めた。海外からの観客は受け入れず、日本国内の観客だけを対象とする。東京の新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）状況が悪化し、再び緊急事態宣言が必要になる場合、無観客に切り替える場合もある。

東京五輪期間中、選手が滞在することになる選手村も２０日に公開された。組織委はこの日、内外信記者２００人余りを対象に選手村案内行事を開いた。


この日午前に訪れた東京都中央区晴海の五輪選手村はまだ造形工事などが行われていた。選手村は７月１３日に開村予定だが、選手は競技場と選手村のみを専用車両を利用して行き来することができる。選手村は住宅棟と大型食堂、郵便局・宅配サービス・クリーニング屋などサービス施設があるヴィレッジプラザなどで構成されている。１４～１８階建て建物２１棟（約３８００戸）には最大１万８０００人が宿泊することができる。五輪期間中は１万人以上が利用するものと予想される。

最大４３００人まで収容可能なメイン食堂の場合、定員を３０００人に減らして混雑状況を知らせる電光掲示板も食堂の入口に設置した。選手は専用アプリを通じて食堂やフィットネスセンターなどにどれくらい人がいるかを把握することができる。

巨大なマンション団地を連想させる選手村のツアーで関心を引いたのは、やはり新型コロナ対策だった。大会関係者も「防疫専門家の助言に従って関連施設を整備しようとしたため（完工に）時間がかかった」と説明した。代表的な施設は敷地の真ん中に建てられた仮設建物の形の「発熱外来」だ。新型コロナが疑われる選手がここを訪問すれば、遺伝子増幅（ＰＣＲ）検査を受けることができる診療室２室のほか待機空間などが準備されている。

組織委は「五輪参加選手の８割以上がワクチンを接種した状態だと思う」と推算した。だが、今月１９日にはワクチンを打って入国したウガンダ代表選手９人のうち１人が空港ＰＣＲ検査で陽性判定を受けるなど感染の懸念は依然として存在する。選手村を見学しながら、万一集団感染（クラスター）が発生した場合、十分に対応が可能かどうか疑われる部分も目についた。

選手は毎日、新型コロナ抗原検査を受けなければならない。だが、抗原検査はＰＣＲ検査に比べて診断率が落ちるうえ、意図的に唾液を提出しない可能性もある。組織委は抗原検査過程を選手が自律的に撮影するようにし、これを無作為で検査するという補完策を紹介したりもした。

選手村の中にＰＣＲ検査室が２カ所しかないのも不安要素だ。陽性判定が出れば外部の医療施設に移送されるが、集団感染が発生した場合、検査所に人々が殺到する状況も発生する可能性がある。また、食堂などに入場する人をチェックするＱＲコード登録機器なども設置されておらず、陽性者発生時、密接接触者の追跡に相当な時間がかかることが予想される。

飲酒も問題点の一つとして指摘される。組織委は選手たちの酒類搬入を許可しながらも「各自の部屋で一人で飲むことを推奨する」と明らかにした。しかし８人部屋を使う場合があるだけに、施設内での団体飲酒を防ぐ手立てはない。