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「メモリー優等生」韓国、車載用半導体は落第点

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

最近の半導体不足で工場の稼働に支障が生じた現代車牙山(アサン)工場内「ソナタ」生産ライン。 [写真 現代車]

韓国の車載用半導体技術の競争力は先進国に比べ60%水準という専門家らの評価があった。特に年初から始まった車載用半導体不足は今月が最も深刻になる見込みで、政府が対策を急がれるという指摘が出ている。

全国経済人連合会(全経連)は韓国半導体ディスプレー技術学会と共同で、国内半導体産業競争力診断アンケート調査を実施したと6日、明らかにした。アンケート調査に応じた半導体専門家100人は、各分野の最高先導国のレベルを100点として韓国の半導体技術の競争力を評価した。

その結果、車載用半導体設計部門は59点と、システム半導体分野のうち点数が最も低かった。車載用半導体分野の専門人材需給現況に対する評価は55点にとどまった。情報通信用システム半導体(非メモリー)も工程(81点)とアプリケーションプロセッサ(AP)ファウンドリー工程を除いてすべて80点を下回った。人工知能(AI)半導体と半導体生態系分野もすべて70点未満だった。これは国内メモリー半導体分野が設計・工程ですべて90点以上を受けたのと比較される。

車載用半導体は昨年末から類例のない供給不足となっている。新型コロナ事態で減少した自動車の需要が予想より速い回復傾向を見せていて、車載用半導体の供給が追いついていないからだ。特に電気自動車・自動運転車技術の発達で高性能車載用半導体の需要が急増したが、供給が円滑でない。

現在、車載用半導体市場の80%以上はオランダのNXP、ドイツのインフィニオン、日本のルネサス、スイスのSTマイクロ、米国のテキサス・インスツルメンツなどグローバル5大企業が占めている。車載用半導体の価格が上がり、これら企業の今年1-3月期の業績は一斉に上がった。一部の車載用半導体は注文が18カ月分も累積し、年内の供給不足解消は難しいとみられる。

◆韓国半導体技術の競争力

韓国は自動車市場規模に比べて車載用半導体の生産力量が大きく不足している状況だ。韓国貿易協会によると、韓国の世界自動車市場シェアは2019年の生産台数基準で4.3%、輸出額基準で4.6%だが、車載用半導体は売上高基準で市場シェアが2.3%にとどまっている。

一方、米国など主要国は自動車産業の需要に合わせて車載用半導体の生産力を高めた。貿易協会の集計によると、世界自動車市場で主要国のシェアは車両生産台数基準で米国11.7%、日本10.5%、ドイツ5.5%、車両輸出額基準では米国8.1%、日本11.9%、ドイツ17%。これら3カ国の車載用半導体の世界市場シェアは売上高基準で米国31.4%、日本22.4%、ドイツ17.4%だ。すべて自動車生産および輸出シェアと似た水準か、多ければ3倍を超える。

専門家らは車載用半導体の場合、市場参入障壁が高く、規模の経済を達成しにくい特性があると説明した。ほかの産業用半導体と比較するとマージン率も相対的に低い。貿易協会のイ・ジュンミョン首席研究員は「国内半導体企業の70%以上が家電・情報技術(IT)機器用の先端工程が中心だが、車載用半導体は旧型工程を主に活用しているため、短期間内の増産が難しいという限界もある」と説明した。

このため業界では政府の戦略的支援が必要だという声が出ている。韓国半導体ディスプレー技術学会の朴在勤(パク・ジェグン)会長は「米国や中国など世界各国が自国の半導体競争力を向上させるため政府主導で支援をしている」とし「生産施設投資に対するインセンティブ支援などの内容を盛り込んだ『半導体産業発展法』が必要だ」と述べた。全経連のユ・ファンイク企業政策室長も「半導体製造施設と研究・開発(R&D)投資に対する税額控除を拡大し、関連規制を緩和するなど、企業が実感できる支援策を用意して速やかに実行しなければいけない」と強調した。

遅くなったが政府も動き始めた。洪楠基(ホン・ナムギ)首相職務代行兼経済副首相は6日に開かれた「革新成長ビッグ3(BIG3)推進会議」で、「車載用半導体不足のため国内外の自動車生産に支障が生じている。業界では供給不足は5月がピークになると予想している」とし「部品の迅速な通関支援、出入国時の迅速な検査などに続き、5日に施行されたワクチン接種時の隔離免除制度を積極的に活用し、部品調達と企業活動に不便がないよう支援する」と明らかにした。続いて「短期間に事業化が可能な車載用メモリーなど14品目を発掘し、5月中に事業公告を経て約50億ウォン(約4億8600万円)を車載用半導体に支援するなど『素材・部品・装備』量産性能評価事業を通じて迅速に支援する」と強調した。この日、洪首相代行は半導体研究・開発(R&D)と設備投資に対する税額控除の拡大、半導体産業に対する金融支援、半導体人材養成規模の拡大などを検討・推進するとも伝えた。

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