韓国政府が昨年１２月１兆２１３３億ウォンの予算を投じて新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）のワクチン４４００万人分を確保したと明らかにしたが、実際には３０００万人分を確保していたことが分かった。残りの１４００万人分は「前渡金」だけを払っていた。政府は１４００万人分のワクチン購入費を今年本予算に一銭も含めなかったが、今回の追加補正予算の中に入れた。万一、補正予算が編成されなかったとすれば、ワクチン予算の確保・導入などの過程で支障をきたす可能性もあったという懸念の声が上がる。

１７日国会予算政策処によると、疾病管理庁は今年の第１回補正予算案に「新型肺炎海外ワクチン導入」の名目で２兆３４８４億ウォン（約２２６８億円）を編成していた。政府が契約した全体のワクチン物量７９００人分の購入予算は３兆８０６７億ウォンと推算される。ワクチン１ドーズ（０．５万人分）当たり価格を平均２万５０４４ウォンに計算した結果だ。個別のワクチン価格は政府と製薬会社間締結した秘密維持協約などにより非公開事項だ。

今回疾病庁が編成した補正予算額２兆３４８４億は全体のワクチン購入費用３兆８０６７億ウォンの中にすでに配分された１兆２１３３億ウォンと来年使う２４５０億ウォンを抜いた金額だ。


だが、補正予算の審議過程で疑問が提起された。その間政府が１兆２１３３億ウォン余りの予算で４４００万人分のワクチンを確保したと明らかにしてきたため、残りの３５００万人分のワクチンの購入費としては２兆を上回る補正予算が追加されたからだ。

これについて、国民の力のソ・ジョンスク議員はこの日、国会保健福祉委員会会議で「簡単に計算しても補正予算案の（ワクチン）単価が２．４倍程度になる」と話した。これを受け、チョン・ウンギョン疾病庁長は「４４００万人分のうち３０００万人分は購入費用であり、１４００万人分は前渡金程度を編成したもの」とし「今回の補正予算を報告するときは７９００万人分にワクチン確保目標を上方修正した部分に対して要請、予算差額がある状況」と話した。

７９００万人分を確保するためには、昨年本予算審議以降契約が結ばれた３５００万人分はさておいても、前渡金だけを支給した１４００万人分の「残金」が必要だ。だが、疾病庁は今年年度本予算に新型肺炎ワクチンの購入費を「０ウォン」編成（一般会計基準）した。１４００万人分の残金をまったく含まなかったわけだ。疾病庁はその間国会に残金の部分についてきちんと説明しなかったという。

保健福祉部と企画財政部も似ていた。これに先立って、昨年１２月８日当時朴凌厚（パク・ヌンフ）前福祉部長官は記者会見を開いて「最大４４００万人分のワクチンを確保した」と発表したことがある。残金を払う補正予算が必要だという説明は別になかった。企画財政部も昨年１２月初め今年の予算成立当時、ワクチン４４００万人分ンの確保を目標に予備費をさらに反映したと明らかにした。

国民の力のチョ・ミョンヒ議員は「疾病庁が今回の補正予算案にワクチン１４００万人分の残金をこっそりと入れた」と指摘した。

チョ議員は「昨年２０２１年本予算審議の際、疾病庁が『ワクチン購入費』を十分に要求する機会があったのに４４００万人分を確保したと国会に説明した」とし、「また、福祉部はこれを大々的に広報するなど国民を欺いた」と明らかにした。また、チョ議員は「前渡金を一部執行した場合、残金に対する予算は必ず今年本予算に入れるべきだった」とし「政府は今回の補正予算がなかったとすれば、どのように残金を支給してワクチンを買おうとしたのか疑問」と話した。

これを受け、疾病庁関係者は「（昨年本予算）審議当時、３０００万人分のワクチン購入費用と追加の１４００万人分の契約前渡金が反映されたという内容を公開的に説明したことがある」として「契約状況などを考慮して（購入費用などが）必要な時期に予備費、または補正予算などで予算を確保するように財政当局と協議した」と話した。