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韓経:韓国、1人当たり国民所得3万1755ドル…イタリアを追い抜けず、台湾には追い上げられ

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)にともなう景気低迷で昨年1人当たり国民総所得(GNI)が1.1%減少して3万1000ドル(約335万円)台に落ちた。2019年(マイナス4.3%)に続く2年連続の減少だ。

韓国銀行が4日発表した「2020年国民所得(暫定)」をみると、昨年1人当たりGNIは3万1755ドル(3747万ウォン)となった。2019年(3万2115ドル)より1.1%減った。

1人当たりGNIは一年間国民が国内外で稼いだ総所得を人口で分けたもので、国民生活水準を把握できる代表指標だ。この指標が悪化したのは昨年実質経済成長率が1.0%下落した影響が大きかった。成長率の下落は、通貨危機の時である1998年(-1.5%)以降22年ぶりだ。昨年韓国ウォンが1.2%落ちた影響もあった。ウォン安になると、ドルで換算した国民所得が減る。


韓国の国民所得は2017年(3万1734ドル)に3万ドル時代を開いた後、2018年3万3564ドルまで上がった。だが、2019年4.3%下落したことに続き、昨年にも減って2年連続で後退した。1人当たりGNIが2年連続で減少したのは世界金融危機のときである2008~2009年以降初めてだ。

最近2年連続の不振で、韓国の1人当たりGNIは台湾に先を越される危機に直面した。台湾統計庁によると、昨年台湾の1人当たりGNIは前年より9.9%急増した2万9230ドルだった。韓国より2545ドル少ない。2018年には両国間の差が7142ドルに達したことを考えると、 僅差に迫っているといえる。

反面、韓国がイタリアを追い抜くだろうという予想は保障し難いことが分かった。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は1月11日、新年の辞で「昨年1人当たり国民所得が史上初めて主要7カ国(G7)を上回ると予測される」と話した。G7の中の一つであるイタリアは2019年1人当たりGNIが韓国との差が約700ドルしかならなかったが、昨年には韓国が逆転したはずだということだった。

だが、イタリアが最近発表したユーロ貨幣基準の昨年1人当たりGNIは2万7840ユーロで、これに韓銀経済統計システム上年平均でドル・ユーロの為替を単純適用すれば3万1790ドルとなる。依然として韓国(3万1755ドル)より多い。韓銀のシン・スンチョル国民勘定部長は「どの為替指標を使うかにより、ドル貨幣基準の1人当たりGNIが変わる可能性があり、国際機関の公式発表を待つ必要がある」と話した。

この日、韓銀は昨年10-12月期の成長率(前期比)が1.2%となったと明らかにした。今年1月に発表した速報分(1.1%)より小幅に上がった。それでも昨年年間成長率はマイナス1.0%で変わりはなかった。



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