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韓経:韓国、マイナス成長にウォンまで下落…今年「所得3万ドル」下回る恐れも

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
韓国は2017年に1人当たり国民総所得(GNI)が3万1734ドルを記録した。この時、初めて1人当たり国民所得3万ドル時代を開いた。同時に、人口5000万人以上で1人当たり国民所得が3万ドル以上の7番目の国になった。だが今年は1人当たり国民所得が3万ドルを下回りかねないという暗い見通しが出ている。新型コロナウイルス問題で経済が後退している渦中にウォンの価値まで下落しているためだ。

昨年の1人当たりGNIは前年比4.3%減少の3万2115ドルと集計された。2016年の2万9394ドルから2017年に3万1734ドル、2018年に3万3564ドルと着実に上昇曲線を描いたが昨年は減少に転じた。

国民所得が落ち込んだのは、影響を与える実質国内総生産(GDP)増加率、GDP物価(GDPデフレーター)、ウォン相場などが昨年すべて悪化したためだ。昨年の実質GDP増加率は2.0%にとどまった。GDP物価を考慮した名目GDP増加率は1.1%にすぎなかった。この渦中に昨年の平均ウォン相場は対ドルで5.9%下落した。


韓国の1人当たり国民所得は2018年に経済協力開発機構(OECD)加盟36カ国のうち21位だった。だが昨年は減少し順位が20位台後半に追いやられたとの推定が出ている。

1人当たり国民所得は今年も減ることが有力視される中、3万ドル台を維持することすら難しいという観測も出ている。韓国銀行のパク・ヤンス経済統計局長は「韓国銀行が予想した今年の実質成長率マイナス0.2%と1-3月期のGDPデフレーターマイナス0.6%を考慮すると、今年の名目成長率はマイナス1%と推定される」と話した。その上で「こうした成長見通しを前提とすると今年の年平均為替相場が1233.60ウォンを上回れば3万ドルを維持は厳しいだろう」と説明した。

1~5月の平均為替相場は1207.34ウォンだった。年平均為替相場が1233.60ウォンを超えるには6~12月の平均為替相場が1250~1260ウォンにならなければならないというのが韓国銀行の分析だ。市場専門家らは新型コロナウイルスの展開状況と米中対立の程度によりウォンが急落することもあるとみている。

1人当たり国民所得が3万ドルを下回る場合、再び回復するのには少なくない時間がかかるとの診断も出ている。ギリシャは2008年に3万ドルを突破したが翌年には2万ドル台に落ち、これまで回復できずにいる。スペインは2007年に3万ドルを超えたが南欧財政危機を体験した2012年には2万ドル台に落ち込み、その後2018年に3万ドルをようやく回復した。ドイツは1995年に3万ドルを超え1997年に2万ドル台に落ち込んだ後、2003年に3万ドル台に復帰した。



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