世界保健機関(WHO)が3日(現地時間)、GAVIアライアンスなどと合同記者会見を開き、国際ワクチン共同購入協議体「コバックス・ファシリティ(COVAX Facility)」の1回目の暫定ワクチン配布計画を発表した。
発表によると、韓国は2~3月中にファイザー・ビオンテックの特別供給分11万7000回分(5万8500人)を、4~6月中にアストラゼネカ259万6800万回分(129万8400万人)の供給を受けることになる。
これに先立ち、韓国政府はコバックスを通じて今年ワクチン1000万人分を確保したと明らかにした。ファイザーの供給計画は知らされたが、アストラゼネカの初回物量が確認されたのは今回が初めてだ。同日午後、韓国食品医薬品安全処(食薬処)はファイザーワクチン「Comirnaty」の特例輸入を承認した。食薬処の金剛立(キム・ガンリプ)処長は「国内で使用することができる手続きを完了しないとコバックスから供給を受けることができないという条件に沿って、避けられない状況で取られた措置」と明らかにした。2月中旬の旧正月以降、ファイザーワクチンの物量が入ってくることが予想されている。
コバックス側はこの日の発表で「最近公開されたワクチンのうち、一番最初にWHOの緊急時使用リスト(EUL)に登載されたファイザーワクチンに対して少量を先に出すことにした」と明らかにした。120万回(60万人分)を韓国・フィリピン・ペルーなどに先に配布する。ファイザーはWHO規定により、国内の流通網、規制当局の承認など特定条件を備えた国に限り供給している。
アストラゼネカワクチンの場合、上半期中に3億3600万回(1億6800人分)がコバックス会員国に配布される予定という。インドのセルム・インスティテュートや韓国SKバイオサイエンスなどが委託生産する物量だ。
一方、この日コバックス側が発表した初めての配布対象には北朝鮮も含まれていたことが確認された。北朝鮮はインドのセルム・インスティテュートで生産されるアストラゼネカワクチン199万2000回分(99万6000万人分)の供給を受けるとされている。北朝鮮はコバックス体制の先行購入公約(AMC)により、無料または格安でワクチンの供給を受ける低所得国家に分類された。
これに先立ち、ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)やラジオ・フリー・アジア(RFA)などの外信は、北朝鮮がコバックス体制を通じてワクチンの供給を受けることを希望すると報じていたが、WHOがこれを確認したのは今回が初めてだ。
この日の発表をはじめ、初回物量が配分された国は145カ所で、AMC国家88カ所と自己負担(SFP)国家52カ所が含まれた。その他国連非会員国のための物量は別枠で確保されている。韓国はSFP国家に該当する。
今回の発表で米国・欧州・日本など先進国は含まれなかった。これらの国々は製薬会社と個別購入交渉を通じてすでに相当量を確保したためだとみられる。
発表によると、韓国は2~3月中にファイザー・ビオンテックの特別供給分11万7000回分(5万8500人)を、4~6月中にアストラゼネカ259万6800万回分(129万8400万人)の供給を受けることになる。
これに先立ち、韓国政府はコバックスを通じて今年ワクチン1000万人分を確保したと明らかにした。ファイザーの供給計画は知らされたが、アストラゼネカの初回物量が確認されたのは今回が初めてだ。同日午後、韓国食品医薬品安全処(食薬処)はファイザーワクチン「Comirnaty」の特例輸入を承認した。食薬処の金剛立(キム・ガンリプ)処長は「国内で使用することができる手続きを完了しないとコバックスから供給を受けることができないという条件に沿って、避けられない状況で取られた措置」と明らかにした。2月中旬の旧正月以降、ファイザーワクチンの物量が入ってくることが予想されている。
コバックス側はこの日の発表で「最近公開されたワクチンのうち、一番最初にWHOの緊急時使用リスト(EUL)に登載されたファイザーワクチンに対して少量を先に出すことにした」と明らかにした。120万回(60万人分)を韓国・フィリピン・ペルーなどに先に配布する。ファイザーはWHO規定により、国内の流通網、規制当局の承認など特定条件を備えた国に限り供給している。
アストラゼネカワクチンの場合、上半期中に3億3600万回(1億6800人分)がコバックス会員国に配布される予定という。インドのセルム・インスティテュートや韓国SKバイオサイエンスなどが委託生産する物量だ。
一方、この日コバックス側が発表した初めての配布対象には北朝鮮も含まれていたことが確認された。北朝鮮はインドのセルム・インスティテュートで生産されるアストラゼネカワクチン199万2000回分(99万6000万人分)の供給を受けるとされている。北朝鮮はコバックス体制の先行購入公約(AMC)により、無料または格安でワクチンの供給を受ける低所得国家に分類された。
これに先立ち、ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)やラジオ・フリー・アジア(RFA)などの外信は、北朝鮮がコバックス体制を通じてワクチンの供給を受けることを希望すると報じていたが、WHOがこれを確認したのは今回が初めてだ。
この日の発表をはじめ、初回物量が配分された国は145カ所で、AMC国家88カ所と自己負担(SFP)国家52カ所が含まれた。その他国連非会員国のための物量は別枠で確保されている。韓国はSFP国家に該当する。
今回の発表で米国・欧州・日本など先進国は含まれなかった。これらの国々は製薬会社と個別購入交渉を通じてすでに相当量を確保したためだとみられる。
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