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「米国のようにしていたら疾病管理庁長は監獄に入れられていた」…韓国がワクチン戦争で負けた理由

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

鄭銀敬(チョン・ウンギョン)疾病管理庁長

英国・米国・カナダなど海外の先進国が新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)のワクチン接種を次々と開始する中で、韓国はワクチンのない冬を送ることになった。

国会保健福祉委員会所属の姜起潤(カン・ギユン)議員(国民の党)が入手した保健福祉部の「海外国別ワクチン確保動向内部文書」によると、米国は最大24億回分、カナダは最大1億9000万回分、英国は最大3億8000万回分、EU(欧州連合)は最大11億回分、日本は5億3000万回分を確保していることが分かった。韓国はアストラゼネカワクチン2000万回分の契約が完了した状態だ。そのうえ国内ワクチンの導入時期は早くて来年2~3月と見込まれ、「ワクチン・デバイド(格差)」を懸念する声が高まっている。新型コロナ防疫先進国として注目されてきた韓国がワクチン導入競争ではなぜこのように出遅れることになったのか追跡してみた。

◆「米国のようにリスクを負って事前購入すれば鄭銀敬(チョン・ウンギョン)疾病管理庁長は監獄行きだった」

防疫当局によると、韓国政府が本格的なワクチン事前購入の協議に入ったのは今年7月だ。これより前の5月に検討に出たが、なかなか前に進まなかった。大韓ワクチン学会のマ・サンヒョク副会長〔昌原(チャンウォン)ファティマ病院小児科教授〕は「5月にワクチンに関して国内でタスクフォース(TF、作業部会)を作って運営した。ところが当時は患者の発生が多く、消極的に対応した側面があり、予算からも除外された」と説明した。

アストラゼネカ(7月)・ノババックス(8月)と契約意向書(letter of intent)をそれぞれ作成したほか、モデルナ(8月)・ファイザー(9月)・ヤンセン(10月)などと順に協議を始めた。米国・カナダなどが人口の数を超えるワクチン物量を確保している状況だったが、韓国政府は事前購入に躊躇(ちゅうちょ)した。結局、他国のワクチン接種が始まった現在の韓国が購入契約書の締結に成功したのはアストラゼネカワクチン(1000万回分)1カ所だけだ。政府はファイザーとヤンセンと今月内に、モデルナとは1月を目標に契約締結を推進している。アストラゼネカワクチンは2~3月に導入予定だが残りのワクチンはいつ供給されるのか約束がない。

ワクチン導入議論に関与したある関係者は、韓国が他国の後塵を拝した理由について、事後責任を恐れた政府官僚の保身主義が大きいと説明した。この関係者は「価格と臨床成否などのさまざまな不確実性があるため、政府が丁寧に(交渉を進行)したようだ」としつつも「われわれはリスクを最小化する方法を重要視してきた。米国はリスクを負ってモデルナに1兆2000億ウォン(約1135億円)の研究開発(R&D)資金を投資し、3億回分を事前購入した」と話した。あわせて「もし韓国が同様のことをしたら鄭銀敬疾病管理庁長が監獄行くことになったのではないだろうか。そうできるほどお金がある国でもなく、米国・英国のようにすることは容易ではない」と当時の状況を説明した。ワクチンを事前購入してミスを犯した場合、交渉を率いた誰かが責任を負わなければならない状況なので、政府が積極的に動くことができなかったということだ。

先月26日、国会保健福祉委員会全体会議で朴凌厚(パク・ヌンフ)保健福祉部長官は「本当に行政的な立場からみると、ワクチンを過度に備蓄した場合、それを数カ月以内に廃棄しなければならない問題が生じかねないが、それに伴う事後的な責任問題も実際はある」とし、責任問題に対して直接言及した。また「世界のどの国にもワクチンを拒否する年齢層があり、ほとんどの若年層がそうだ」とし「新型コロナワクチンの場合も、5000万人分をすべて確保しても、実質的に接種しない人々が確実に多くいる」と取ってつけたかのような説明を付け加えた。

◆「ファイザー・モデルナが早く契約を結ぼうと催促している状況」と話していた朴長官

ワクチンの事前購入は決して容易なことではない。ワクチン成否や安全性などを勘案すれば、政府が考慮しなければならない要素は非常に多い。専門家たちはそれでも政府が時機を逸したと指摘する。高麗(コリョ)大学予防医学科のチェ・ジェウク教授は「ワクチンが唯一のゲームチェンジャー(これまでの状況や流れを大きく変える要素)」とし「一日でも早く接種して集団免疫を獲得し、コロナを終息させてこそすべてのことが正常化する」と話した。チェ教授は「今年3~4月から米国・英国など多くの国が事前購入方式でワクチン戦争を繰り広げた理由もそのためだ。複数の製薬会社に分散させてのワクチン確保は攻撃的に、その代わり接種は慎重にするべきだったのに政策の失敗だ」と指摘した。チェ教授は「安全性に問題があるからゆっくり確保してもかまわないのではないかと純真に考えた」と付け加えた。

朴長官の発言の変化を確認してみよう。先月17日、朴長官は国会福祉委全体会議で「新型コロナワクチンの確保に急いでほしい」という野党「国民の力」の金美愛(キム・ミエ)議員の注文に「個別企業の接触を通じて物量と価格について交渉をしている」と話した。朴長官はファイザーとモデルナのワクチンに対して「2社からも一般の予想とは違い、われわれと早く契約を結ぼうと、むしろあちらから催促しているそのような状況だ。そのため、われわれがワクチン確保においてそれほど不利ではない条件にあるということを申し上げる」と自信を持った。

朴長官のこのような自信あふれる発言は、今月8日、政府のワクチン供給計画公開時に一変した。朴長官は「新型コロナワクチンが世界的に供給不足の状況なので、不公正契約を拒否するには難しい状況」と話した。ワクチンメーカーが副作用の免責要求をしてもこれを受け入れなければならないという説明だった。

韓国政府がワクチン購入競争で出遅れ、国民はワクチンのない冬を迎えることになった。「安全性」を最優先においてワクチンを獲得するという政府の話とは違い、結果的にワクチン効果が最も低く(平均70%)、海外の使用承認を受けることができず不完全なアストラゼネカワクチンだけを手にすることになった。

姜起潤議員は「政府がK防疫は大々的に広報し、実際のところワクチン確保は海外国家ワクチン確保のモニタリングだけをしていて対応が遅れた」とし「防疫は先制的に、ワクチン確保は攻撃的にするべきだった」と指摘した。

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