三菱重工業の韓国国内資産差し押さえが２９日０時から可能になった。

梁錦徳（ヤン・クムドク）さん（９１）ら強制労役被害者と遺族の４人が三菱重工業を相手に出した商標・特許権特別現金化申請事件の処理のため、大田（テジョン）地裁が公示送達した差し押さえ命令決定書４件のうち２件の効力がこの日発生した。残り２件の公示送達は３０日０時に発効する。

これを受け、日帝強制労役被害者損害賠償判決に基づく三菱重工業の資産売却手続きはすべての法的要件を満たすことになった。裁判所は鑑定評価、競売、売却代金支払い、配当とつながる手続きを踏むとみられる。


一方、三菱重工業は２９日、韓国裁判所の資産差し押さえ命令に対して即時抗告するという立場を明らかにしたと、日本メディアが報じた。三菱重工業が裁判所の決定や命令を不服として即時抗告する場合、差し押さえ命令の効力は確定せず法的争いを継続することになる。