◆「勝負の手」であり「賭け」になったＧｏＴｏ政策

ＧｏＴｏ政策に対する執着は、政策の失敗を認めることはできないという切迫感に起因するという解釈がある。内需振興だけでなく来年東京オリンピック（五輪）開催のために打った勝負の手を引っ込めれば、政権基盤自体が不安定になりかねないとの懸念が与党内にある。

毎日新聞は「（ＧｏＴｏトラベルは）菅首相が安倍政権時に官房長官として推し進めてきた事業」としながら「事業縮小は首相が推し進めてきた政策の『失敗』を認めることにもなりかねない」と伝えた。


日本メディアはこのせいでＧｏＴｏの話が出ると菅内閣が言葉を控えていると指摘する。ここには不利な事案に中途半端に対応して一歩間違えて失言でもすれば反対世論が炎上しかねないという懸念が根底にある。

２６日に記者団の前に立った菅首相は、当面の対策を読み上げた際はトラベルには触れず、「なぜ触れないのか」と問われても一切答えずに官邸を後にしたと毎日新聞は伝えた。加藤官房長官も同日の記者会見で関連事案に対する相次ぐ質問に「（ＧｏＴｏ）事業をどうしていくかは不断に検討がなされている」と述べるにとどまった。

◆政府内からも批判の声

菅内閣の意志にもかかわらず、世論はますます冷たくなっている。１１月の新規感染者が４万７１５６人で以前の記録である８月３万１９１６人を大きく上回る状況と重なっているからだ。

１１月３０日、日本経済新聞の世論調査によると、菅内閣の新型コロナ対応を否定的に評価した回答比率は４８％で、先月の調査と比較して１３％ポイント上昇した。一部地域でＧｏＴｏトラベルを一時中断したことに関しては「妥当だ」という意見が６１％で圧倒的で、「不充分だ」が２５％、「一時停止すべきではない」が８％だった。

政府の中でも不満が出ている。日本政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は１１月２５日、「地域往来３週間自粛」措置などを政府に提言したが、状況は大きく変わらなかった。

尾身茂分科会会長は「これだけ重要な時期に何も考えをまとめないというのは（専門家として）役割を果たしていない」としながら菅内閣を批判した。また他の専門家は毎日新聞に「国と自治体間で調整をやっている場合じゃない」とし「政府が打ち出す施策と現状の認識に大きな差がある」と話した。

共産党の志位和夫委員長は「菅政権全体として危機感がない。無為無策で、現状は菅政権による人災という状況だ」と批判した。

これに対し、首相官邸のある幹部は毎日新聞に対して「専門家や医者は安全な方に、と言うが、政治は難しい」とし「野党が無責任に言うようにやめるのは簡単だが、政府は経済と両立させつつ、どのような対策を取るかを考えないといけない」と反論した。

また「（ＧｏＴｏ政策は）地域経済の下支えになっているから、やめると影響が大きい」とも話した。批判世論によって政策を覆すことはないだろうということだ。


「内需のために国民に感染リスクを負わせるのか」　ＧｏＴｏトラベル延長、菅氏の賭け（１）