韓国代表株であるサムスン電子の株価が７カ月ぶりに６万ウォン台を回復した。１４日のＫＯＳＰＩ市場でサムスン電子は前取引日より１４００ウォン（２．３７％）値を上げた６万４００ウォンで取引を終えた。終値基準で６万ウォン台を記録したのは新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）前の２月２０日に記録した６万ウォン以来となる。サムスン電子株価は６月以降５万ウォン台で足踏み状態だったが、今月に入り１１．９％上がり６万ウォン台を回復したのに続き、最高値である６万２４００ウォンの更新に対する期待感が拡大している。外国人投資家の買い攻勢が株価上昇につながった。韓国取引所によると、外国人投資家は今月に入りサムスン電子株式を７２５２億ウォン買い越し、韓国の銘柄で最も多く買った。

◇相次ぐ受注で７－９月期の好実績期待

最近のサムスン電子株価の高止まりは半導体設計企業の米クアルコムの中低価格スマートフォン用アプリケーションプロセッサ（ＡＰ）チップ生産契約に続き１兆ウォン規模の第５世代（５Ｇ）スマートフォン用ＡＰチップを受注したおかげだ。ＡＰチップは「スマートフォンの頭脳」と呼ばれる核心部品だ。ここに中国の通信機器メーカーのファーウェイと半導体メーカーのＳＭＩＣに対する米国の制裁によりサムスン電子が恩恵を受けるだろうという期待感も作用した。


相次ぐ大型受注などの薫風は７－９月期の業績好調への期待感を刺激した。金融情報会社のＦｎガイドによると、証券会社のサムスン電子７－９月期営業利益（連結基準）見通し平均は９兆５３５０億ウォンだ。昨年７－９月期より２２．６％増えた数値だ。一部証券会社は７－９月期の営業利益が１０兆ウォンを超えるとみている。サムスン証券のファン・ミンソン研究員は「４－６月期のアーニングサプライズに続き７－９月期には１０兆６０００ウォンの好実績を収めるだろう」と予想した。サムスン電子が７－９月期に営業利益１０兆ウォンを超えれば２０１８年１０－１２月期の１０兆８０００億ウォンから２年ぶりに１０兆ウォン台の四半期営業利益を記録することになる。

これを反映して内外の証券会社は目標株価を上げている。９日に日系金融会社の大和キャピタルはサムスン電子の目標株価を８万５０００ウォンに、１４日にハナ金融投資は８万６０００ウォンにそれぞれ引き上げた。現在の株価よりそれぞれ４０．７％と４２．４％高い。この日報告書を出した証券会社５社のうち最も低い目標株価を提示したキウム証券の７万２０００ウォンも現在より１９％ほど高い。ハナ金融投資のキム・ギョンミン研究員は、「ＩＴ・モバイル（ＩＭ）部門の核心であるスマートフォン出荷台数が７－９月期に７４００万台から８０００万台に増えるだろう。中国１位ファウンドリー企業のＳＭＩＣに対する制裁の可能性が台頭し、サムスン電子ファウンドリー事業部の地位がさらに高まるものとみられる」と分析した。