大法院（最高裁）の強制徴用賠償判決の被告人である日本製鉄が７日、資産差し押さえの公示送達が効力を持つと直ちに即時抗告をした理由は株主の反発を懸念したためだということが分かった。

８日、朝日新聞は日本製鉄関係を引用し、判決後は韓国の裁判所の動きに無反応だった日鉄が抗告に踏み切った背景には、株主などに対する説明責任もあるためだと報じた。

今まで大法院の賠償判決や差し押さえ命令によって日本製鉄が実際に資産を失うことはなかったが、今回公示送達の効力が発生することで実際に差し押さえの可能性が一層大きくなったためだ。それでも日本製鉄がいかなる行動もとらなければ株式がそのまま売却されて資産に被害をこうむることになるということだ。


朝日新聞は「そうなれば経営陣が株主などから、できることがあるのに何もしなかった『不作為』を指摘されかねない」とし「このため、今度は抗告を決めた」と伝えた。

日本製鉄は資産差し押さえ命令の公示送達効力が発生した４日深夜１２時が過ぎると「即時抗告する」という意向を示し、７日大邱（テグ）地方裁判所浦項（ポハン）支部に即時抗告書を提出した。浦項支部は日本製鉄の主張が妥当かどうかをを審理し、これまで押収された資産の売却は実行されない。

審理期間は決まっていない。判事の裁量にかかっているが、通常数カ月がかかると法曹界では予想している。日本製鉄が決定に従わず再抗告する場合、大法院にも上がる可能性がある。

このため、日本製鉄が即時抗告をしたのは資産の売却を遅らせようとする「時間稼ぎ」という見方がある。押収された資産は日本製鉄とポスコの合弁法人ＰＮＲの株式８万１０７５株〔額面価基準で４億５３７万５０００ウォン（約３６１２万円）〕だ。