韓国国防部が今年８月に行われた韓米連合指揮所訓練に「日本自衛隊の介入状況」が含まれていたことが明らかになったというメディアの報道について反論した。

国防部は４日、「日本は韓国戦争（朝鮮戦争）参戦国ではなく『ワシントン宣言（１９５３）』により韓半島（朝鮮半島）で戦争再発時に再参戦を決議した国ではないため戦力提供国として活動することができないというのが国防部の立場」とし「今回の訓練で自衛隊の介入状況を想定した部分はなかったことをお伝えする」と述べた。

また、今回の韓米連合訓練の過程で米軍将軍が国連軍司令官の資格で引き続き韓米連合軍を主導しなければならないと主張したという報道についても「国連には韓米連合司令部の指揮権がなく、停戦協定に提示された停電事務履行に関する権限を持っている」と説明した。


韓米は８月１１日から２０日まで実施した連合指揮所訓練の過程で韓国軍の戦時作戦統制権行使能力を評価する基本的な運用能力（ＩＯＣ）を検証した。