休暇を終えた安倍晋三首相が３０日、業務に復帰し、韓国を「ホワイト国」から除外する措置が秒読み段階に入った。事実上、安倍首相の署名だけを残した「ホワイト国」に注目が集まっている。

日本メディアは８月２日の閣議で韓国をホワイト国から除外するという内容の「輸出貿易管理令」改正案を議決することを既成事実としている。すでに雰囲気は醸成されている。日本経済新聞は２９日、「政令改正案に対する意見公募に４万件を超える意見が寄せられたことが分かった。大半が個人を中心とした賛成意見とみられる」と報じた。

日本政府が意見書を検討した後、改正案を閣議決定すれば、２１日後に適用される。このように進行する場合、２００４年に日本のホワイト国となった韓国は１５年ぶりに輸出優遇を受けられなくなる。日本のホワイト国から除外される初めての事例となる。


ホワイト国は「優遇措置」だ。日本は輸出の効率性を高めるために友好国を「ホワイト国」に指定して優遇する。ホワイト国に輸出する場合、一度だけ包括的に許可を受ければ、３年間は個別品目に対する審査を免除する「包括許可制」が適用される。すなわち、ホワイト国から除外される場合、敏感な物品を輸出する際に厳しいチェックを受けるということだ。

日本が韓国をホワイト国から除外すれば、先端素材・電子・通信・センサー・航法装置など戦略物資を含めて軍事転用のおそれがある１１００品目を韓国に輸出するたびに個別の許可を受けなければいけない。日本は戦略物資はもちろん民需品も武器として使用可能な品目は個別に許可を受けるようにしている。

この個別許可輸出規制の障壁は大きい。韓国企業が物品を輸入するたびに目的と用途、最終需要地などを一つ一つ知らせなければいけない。輸入物品を大量破壊兵器（ＷＭＤ）やＷＭＤを運ぶ用途などに使用せず、民間用としてのみ使用するという内容の誓約書も送る必要がある。

手続きがわずらわしいだけでなく、日本政府の都合によって輸入が許可されなかったり、遅延されたりする状況が生じるおそれもある。個別の許可を受けるのに一般的に９０日かかる。４日から輸出規制を適用した半導体核心素材３品目は今まで１件も輸出許可を受けていない。日本経済新聞は韓国企業が中国・東南アジアの生産拠点から日本産輸入品を調達して使用する場合も、日本政府の審査手続きが厳しくなる可能性が高いと予想した。

韓国産業通商資源部の関係者は「最後まで最善を尽くして日本を説得する努力をする」とし「日本が事実ではない事由で韓国をホワイト国から除外すれば、それに合わせて対応する」と述べた。現在、日本のホワイト国は米国・英国・フランス・ドイツなど２７カ国で、韓国はアジアで唯一含まれている。