韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が28日、大阪20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)の歓迎式で安倍晋三首相(左)と8秒間握手した後、移動している。[青瓦台写真記者]
中国国営英字紙グローバルタイムズは18日、日本の輸出規制措置で深まった韓国と日本の対立が中国の半導体企業には飛躍の機会として作用していると報じた。特に米中貿易摩擦の余波で技術開発に注力する中国企業には大きな刺激になるということだ。
同紙によると、日本が韓国に半導体核心素材輸出規制措置を取り、半導体のグローバル供給網が打撃を受けると予想されるが、中国企業としてはグローバル市場でシェアを拡大して競争力を向上させる良い機会になるとみている。
サムスンなど韓国の半導体企業が現在、日本企業に代わる調達先を探す中で出てきた中国山東省の化学企業・濱化グループが韓国半導体企業にフッ化水素を供給することにしたというのは、まさにそのような事例になっていると、同紙は伝えた。
中国精華大学国際関係学院の周世倹・研究員は「日本の措置は一般的に政治的な理由で取られたと考えられている」とし「これは半導体のグローバル供給網を害する」と述べた。
しかし中国が崩壊した供給網を立て直す責任を負えば、産業全体が安定を取り戻すだろうと、周研究員は主張した。日本の政治的な措置で生じた穴を中国が埋めるべきということだ。
中国固体照明連盟の耿波副秘書は「中国は今まで中低級の半導体素材を供給してきたが、今こそ中国企業が製品をアップグレードして競争力を高めるべき」と述べた。
高級素材を生産する日本の代役になるべきという主張だ。グローバルタイムズは15日にも韓日間の対立が中国の先端技術産業に機会を提供していると主張した。
同紙は「現在の韓日対立は歴史的な問題によるもので、短期間には解決せず長期化する可能性が高い」と指摘し「韓日間の対立が強まる中、中国企業は今後さらに一歩踏み出して機会をつかむ積極的な措置を取る必要がある」と強調した。
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