韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の国政遂行支持率が再び５０％台を回復した。青瓦台（チョンワデ、大統領府）が日本の輸出規制措置に関連して強硬基調に転じながら世論が反転したとみられる。

１８日、世論調査専門機関リアルメーターはｔｂｓの依頼で１５日から１７日まで全国有権者１５０４人を対象に文大統領支持率を調査した結果、肯定評価は前週比２．９％ポイント上昇した５０．７％と集計された。


「国政遂行を間違っている」という否定評価は３．８％ポイント下がった４３．５％を記録した。これに伴い、肯定・否定評価の格差は前週０．７％ポイントから７．２％ポイントに広がった。


リアルメーターは「日本製品不買運動など反日世論が拡散する状況で、文大統領のメッセージのような政府の断固たる対応基調が中道層と進歩層を中心に共感を得ているとみられる」と分析した。

肯定評価はほとんどの地域と階層で上昇した。反面、２０代層では肯定評価は先週４９．８％から４８．５％に小幅下落したほか、保守層では２１．５％から１６．５％に大幅に減った。

与党支持率も合わせて上昇した。「共に民主党」支持率は２．５％ポイント上昇した４１．９％を記録し、１週間ぶりに４０％台を取り戻した。

反面、自由韓国党は２．５％ポイント下がった２７．８％を記録し、２０％台に落ちた。これで両党支持率は先週８．３％ポイントから１４．１％ポイントに拡大した。

具体的に中道層支持率が民主党側に多く移動した。民主党の中道層支持率は前週３６．６％から４２．５％に急騰したことが分かった。

正義党の支持率は０．６％ポイント上昇した８．０％を記録した。正しい未来党は前週比横ばいの５．２％、先週初めて調査対象に含まれたウリ共和党は０．７％ポイント上昇した２．５％となった。

分党の手続きに入った民主平和党は０．４％ポイント下落した１．５％の支持率でウリ共和党に逆転を許した。今回の世論調査の標本誤差は９５％信頼水準で±２．５％ポイントで回答率は４．４％となっている。

詳しい内容はリアルメーターホームページと中央選挙世論調査審議委員会ホームページで確認することができる。