韓国水力原子力（韓水原）がアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）バラカ原発４基の整備サービスを担当する、少なくとも５年間の「長期整備事業契約（ＬＴＭＳＡ）」を締結した。複数の国・企業と整備契約をするという点で、事実上、韓国の単独受注はなくなったと解釈される。

韓水原によると、当初は米国企業などとの入札を通じて「単一企業」と長期整備契約（ＬＴＭＡ）を締結すると伝えられたが、バラカ原発運営法人のＮＡＷＡＨエナジーが整備を含むバラカ原発運営全体の責任を負うことになり、複数の整備事業者からサービスを受けるという意向を反映し、契約形態をＬＴＭＡからＬＴＭＳＡに変更した。ＮＡＷＡＨが複数の協力会社を選択すれば外国企業も入ってくるため、「チームコリア」の単独受注構図は事実上なくなった。

韓水原は２３日、ＵＡＥアブダビで韓水原・ＫＰＳコンソーシアムと斗山重工業がＮＡＷＡＨエネルギーと整備事業契約をそれぞれ締結した、と明らかにした。韓水原・ＫＰＳコンソーシアムはＬＴＭＳＡを、斗山重工業は整備事業契約（ＭＳＡ）を締結した。ＮＡＷＡＨ社長は「最高水準の安全性と品質基準に基づきパートナーを選定した」と発表した。


鄭載勲（チョン・ジェフン）韓水原社長は「韓水原・ＫＰＳ、斗山重工業は今後バラカ原発４基の整備サービスを主導的に担当する予定」とし「管理・監督専門家だけでなく整備分野の高位職を派遣し、原発整備計画の樹立など意思決定に参加する予定」と強調した。斗山重工業は専門分野の整備を引き受けることにした。整備サービス契約期間は５年で、両社の合意に基づき延長が可能だ。産業部の関係者は「原発の建設だけでなく設計・運営・核燃料・整備など原発全周期の協力で完成したという点で意味がある」とし「斗山重工業など韓国企業が原発サービス市場に進出する契機としても評価される」と述べた。

問題は今回の契約にはＮＡＷＡＨエネルギーに主導権が移ったことが反映されたという点だ。ＮＡＷＡＨは「ＵＡＥの法律に基づき、ＮＡＷＡＨが原発の整備に対する責任を担うということを明確にするため、契約の名称が変更された」とし「ＬＴＭＳＡおよびＭＳＡはＮＡＷＡＨの主導のもと、単一企業ではなく複数の協力会社が発電所のための整備サービスを提供するよう規定する」と明示した。

朱漢奎（チュ・ハンギュ）ソウル大原子核工学科教授は「複数の協力会社の選定は他の国も参加できるということ」とし「サービス契約期間の５年が過ぎた後、今より韓国の原発競争力が落ちたと判断すれば韓国が排除される可能性もある」と述べた。

「チームコリア」の原発輸出が危機を迎えたという指摘は昨年からあった。フランス電力公社（ＥＤＦ）が昨年、規模は小さいがバラカ原発運営・維持のための長期契約を締結したと明らかにしたからだ。契約期間は１０年、金額規模は１０００万ドルという。韓国原発業界では「国内では原発を減らして海外に原発を輸出するのは矛盾」という批判があった。

これに対しＮＡＷＡＨ側は「整備パートナー選定のためのＮＡＷＡＨの意思決定過程は韓国の原発政策と関係がない」と明らかにした。また「原発で事故が発生する場合、ＵＡＥ原子力責任法に基づき、運営会社のＮＡＷＡＨがすべての契約に対して原子力損害賠償責任を負う」と説明した。ＮＡＷＡＨはＵＡＥ原子力公社（ＥＮＥＣ）と韓国電力が２０１６年に共同で設立した会社で、バラカ原発４基を運営・管理する。

バラカ原発はアブダビにあるアラブ初の原発。１．４ＧＷ級４基規模（韓水原の独自技術ＡＰＲ１４００適用）で全体設計・工事費が２０兆ウォン（約１兆８６００億円）にのぼる。このうち１号機の建設が２０１２年に始まって昨年完了し、２－４号機の建設が進行中だ。今年末から来年初めにかけて１号機の燃料装填が予定されている。１年間ほど試運転をした後、本格的な商業運転に入る。