「政府が検討中の対抗措置を公表することもけん制につながる」

「日本企業への影響も覚悟して、大きな打撃を与える経済制裁を行うべきだ」

２７日、日本自民党で開かれた外交部会・領土特命委員会合同会議でこのような主張が出たとＮＨＫなど日本のメディアが伝えた。


新日鉄住金に続き、三菱重工業と不二越の韓国内資産に対する原告側の差し押さえの申し立てが韓国裁判所によって認められたことを受け、抗議のレベルで開かれた会議だった。

麻生太郎財務相は韓国への経済制裁措置として▼振り込みの制限▼関税の引き上げ▼ビザ免除の撤廃－－などを検討していることをすでに明らかにした。

これに関して、日本国内では「日本企業と観光産業などに悪影響を与える恐れがある」という慎重論が声を高めている。

だが、この日、自民党会議では一部の被害を覚悟してでも制裁を取る必要があるという主張が爆発した。

産経新聞によると、出席者の中には「外交を断絶すべきだ」という極端的な声が上がったりもした。

会議の冒頭で新藤義孝前総務相は徴用判決と日本企業の韓国内資産の差し押さえを「日韓関係を根底から壊す暴挙」「これを許しては、国と国の信頼も成り立たないし、外交も機能しなくなる」と主張した。

また「今こそ、日本の本気を示す時だ」「韓国の政権に対して『早く目を覚ませ』と申し上げたい」とも話した。

彼は２０１１年「鬱陵島（ウルルンド）に行って竹島〔韓国名・独島（ドクト）〕を見てくる」といって入国したが、金浦（キンポ）空港から追い出された国会議員３人の中の一人だった。

韓国の研究機関が独島海上でドローンを利用した調査を進めることに対して、この日も「絶対に許せない。必ず阻止しなければならない」と主張した。

一方、この日の会議に出席した日本外務省幹部が４月下旬閣議で決める今年の「外交青書」に「韓国の否定的な動きのために両国関係が厳しい」という文言を盛り込む予定であることを明らかにしたと産経新聞が伝えた。