韓国経済が１人当たり国民所得３万ドル時代を開いた。だが、祝砲をあげるには厳しい状況だ。国民が肌で感じる所得水準とは乖離しているからだ。雇用状況は良くなる兆しが見られないばかりか所得両極化も進み、中途半端な成果だとの指摘だ。

韓国銀行は昨年１人当たりの国民総所得（ＧＮＩ）が３万１３４９ドルで前年（２万９７４５ドル）より５．４％増えたと５日、発表した。ドル基準で２００６年２万ドルを突破してから１２年ぶりに３万ドルの高地に上がった。これで韓国は１人当たりＧＮＩが３万ドル以上であり人口は５０００万人以上の「３０－５０クラブ」に世界で７番目に名乗りを上げることになった。

１人当たりのＧＮＩには家計だけでなく政府と企業所得も含まれる。国の経済が成長して企業と政府の財布は厚くなったが、家計所得が増える速度は相対的に遅かった。３万ドル達成を国民一人一人が体感しにくい理由だ。昨年、所得第Ｖ階級の倍率は２００８年世界金融危機以降１０年ぶりに最も大きかった。それだけ所得両極化が深刻化したという意味だ。


韓銀は「経済成長率だけでなく為替レートなどのさまざまな要因が１人当たりのＧＮＩに影響を及ぼす」と説明した。特に昨年は為替レート要因が大きく作用したというのが専門家の評価だ。韓国ウォンとしては同じ所得でもウォン価値が上昇（為替レートは下落）すればドル基準評価額は大きくなる。

昨年、名目国内総生産（ＧＤＰ）増加率は３％（前年比）を記録した。通貨危機に直面していた１９９８年（－１．１％）以降で２０年ぶりの最低値だ。物価を考慮すると、家計や企業の所得がそれほど増えなかったという意味だ。

所得の実質的な購買力も落ちている。昨年実質ＧＮＩ増加率は１％（前年対比）にとどまった。実質ＧＤＰ成長率（２．７％）にはるかに及ばない。韓国銀行は「国際原油価格の上昇で交易条件が悪化し、実質貿易利益が減った影響」と説明した。

なんとか３万ドルの仲間入りは果たしたものの、４万ドルの高地へ向かう旅程は「苦難の行軍」だ。輸出依存度が高い韓国経済を牽引（けんいん）するべき成長エンジンが冷めているからだ。特に半導体や造船など主力産業の不振が続いている。世界最低水準の出生率とますます加速する高齢化によって、現在、年２．８～２．９％水準の潜在成長率もさらに落ちる可能性がある。

韓国に先立ち「３０－５０クラブ」に加入した国は米国・フランス・英国・ドイツ・日本・イタリアなど６カ国だけだ。１人当たりのＧＮＩが２万ドルから３万ドルに至るまでにかかった時間は国によって各々だ。日本とドイツは５年、米国は９年かかった。英国は１１年、フランスとイタリアは１４年後に３万ドルを達成した。日本は６カ国のうちで最もはやく９２年３万ドル、９５年４万ドルの高地を踏んだが、現在は３万ドル台にとどまっている。

世界銀行によると、２０１７年基準で１人当たりのＧＮＩが３万ドルを超える国は２８カ国だ。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうちでは韓国を含めた２３カ国だ。一般的に１人当たりのＧＮＩ３万ドルは先進国入りの基準と考えられている。現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「韓国経済が１人当たりのＧＮＩ３万ドル入りを果たしたが、為替レートなどの要因で後退する可能性もある」とし「新たな未来産業を見つけて成長率を引き上げてこそ４万ドルに進むことができる」と話した。