「パンドラの箱」は開けられるのか。１３日に釜山（プサン）を訪問した文在寅（ムン・ジェイン）大統領が東南圏の新空港をめぐる再議論の意思を明らかにし、波紋が広がっている。大統領の発言に続いて、行政安全部が嶺南（ヨンナム、慶尚道）地域の関連世論を把握した文書を作成したという報道もあり、論争に油を注いだ。青瓦台（チョンワデ、大統領府）の立場はあいまいだ。「金海（キムヘ）新空港の拡張という従来の決定を変更したのではない」としながらも、文大統領の発言のように総理室を通じた検証は進めるという。

すでに釜山・慶南（キョンナム）と大邱（テグ）・慶北（キョンブク）間の地域葛藤の兆候が表れている。呉巨敦（オ・ゴドン）釜山市長は「大統領が大きな贈り物をしてくれた」とし、加徳島（カドクド）新空港建設を既成事実のように歓迎した。しかし大邱市長と慶北知事は「再論する事案ではない」と意味の拡大に一線を画した。大邱・慶北地域の世論が悪化すると、呉釜山市長は自ら説得すると明らかにした。しかし東南圏の新空港をめぐり深刻だった嶺南地域内の葛藤が、相手自治体のトップを説得するだけで解消されるのか疑問だ。

東南圏の新空港問題は盧武鉉（ノ・ムヒョン）、李明博（イ・ミョンバク）、朴槿恵（パク・クネ）政権にわたり国論分裂様相まで招いた事案だ。消耗的な葛藤の末、朴槿恵政権当時の２０１６年に「既存の金海空港の拡張」という結論を出した。立地競争をする密陽（ミリャン）と加徳島の双方とも経済性が落ちるという調査の結果に基づくものだった。その後、釜山・蔚山（ウルサン）・慶南のトップが民主党所属に変わったことを除けば特に事情の変更はない。それでもこの問題をまた取り出した背景には来年の総選挙を意識した政治的な思惑があると疑わざるを得ない。


莫大な予算が投入される大規模な国策事業が政治論理で左右される弊害はもう終えなければいけない。陣営の左右を問わない批判を受けながらも２４兆ウォン（約２兆４０００億円）規模の予備妥当性調査免除が強行されたのはわずか半月前のことだ。現執権勢力が猛烈に批判した４大河川事業より深刻だという指摘も出てきた。こうした指摘が消えないうちにまた新空港問題を取り出すというのは「土建政治」の本能でなければ何だろうか。これを「地域均衡発展」という名分で包装しても説得力は落ちる。

現在、全国の多数の空港が土建政治が生んだ「白い象」（ホワイト・エレファント、収益性のない過剰投資）になっている。選挙の時期や政権の支持率が落ちると必ず建設公約が登場する。建設の過程で一時的な景気扶養効果が生じたりするが、完成すれば「幽霊空港」になる。国内１５カ所の空港のうち仁川（インチョン）・金浦（キンポ）・金海・済州（チェジュ）・大邱（テグ）の５カ所を除けばすべて慢性赤字状態だ。にもかかわらず先月、予備妥当性調査免除事業にセマングム国際空港事業が追加された。１時間ほどの距離にある務安（ムアン）空港が収容能力の１０％しか活用されていない事実は無視された。

経済が悪化するほど大型土建事業の誘惑は強まる。雇用問題と景気低迷で支持率が落ちる状況を反転させる会心のカードになるかもしれないからだ。しかし経済性と事業性がない地域希望事業への税金注入が繰り返されれば、韓国経済は不治の病にかかってしまう。国民が汗を流しながら納めた税金を政治的な目的に使うことこそ清算すべき積弊だ。